韓国・清州市、納税義務者の仮想通貨差し押さえ 200人以上が資産失う

清州市当局が地方税の未納分を回収するため、住民から仮想通貨を差し押さえる措置を講じたと報じられている。2021年以降、当局は地方税を納付しなかった203人を対象とした。

このうち161人から仮想通貨は既に凍結または差し押さえられており、市は回収した価値を約15億ウォン（約1.1億円）と推定している。

市が取引所に口座開設

市の声明によると、清州市は差し押さえと換金を容易にするため、国内の仮想通貨取引所に取引口座を開設した。この変更は、資産を凍結するだけでなく、売却してその収益を滞納税額に充てることを可能にする点で重要である。

当局は記者団に対し、税の回収のために仮想通貨を現金化するための明確な道筋ができたと説明した。

差し押さえの実施方法

報道によれば、手続きは複数段階を経る。税務署は未納の請求書がある住民を特定する。その後、取引所に情報提供を要請し、それらの人々が仮想資産を保有しているかどうかを確認する。

所有権が確認されると、取引所に対し取引の停止、または資産を市の口座に移すよう命令が出される。納税者が債務を清算しない場合、市は保有資産を流動化し、その収益を未払い金の充当に充てる可能性がある。

他の自治体も同様の措置を実施

韓国の他のいくつかの市や区も同様の手法を用いている。済州市は未納税の対象として2,962人を調査し、そのうち49人が約2億3,000万ウォンの仮想通貨を保有していることを確認した。

済州市の未納税リストの総額は約197億ウォンに上った。京畿道の果川市は「電子仮想資産差し押さえシステム」を構築し、ここ数年で約3億ウォンを回収。地方税を300万ウォン以上滞納している住民を対象としている。

坡州市は約1億2,400万ウォンを滞納している17人に通知書を送付し、過去の同様の事例では約1億ウォンを差し押さえている。

示唆される影響と懸念事項

これらの動きは、地方自治体がどのように取引所にデータ提供を迫り、税を徴収するための法的権限を行使しているかを浮き彫りにしている。透明性と適正手続きを懸念する市民や観察筋もいる。

取引所がどの程度迅速に行動しなければならないか、納税者が公正な通知を受けているかどうか、資産が売却される際のボラティリティがどのように扱われるか、といった疑問点が含まれる。また、一部の都市では、申告されていない保有資産を見つけるためにAIを含むデータツールの使用が増えていることも報じられている。

市当局は納税コンプライアンスを求める

報道によれば、市幹部はこの措置を、仮想資産を通じた脱税を阻止するための取り組みとして位置づけた。当局は住民に対し、仮想通貨は納税義務から逃れるために利用できないと警告している。

それでも、法的な異議申し立てが発生する可能性があり、影響を受けた住民からの不服申し立てにより、一部の事例が法廷に持ち込まれるかもしれない。

翻訳者: Ph4nt0m