「トランプ大統領が次期FRB議長候補を面接中」 パウエル議長は2日連続で議会証言、金利維持を強調
FRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長が2日連続で議会証言を行う中、トランプ前大統領は「パウエル氏の後任候補を3～4人リストアップしている」と発言。両者の確執が再び表面化した。パウエル議長は「年内利下げの可能性」を示唆しつつも「関税政策がインフレ要因に」と警鐘を鳴らす一方、トランプ陣営は「高金利が政府債務を悪化させている」と強く批判。2026年まで任期が残るパウエル議長の去就を巡る政治的な駆け引きが熱を帯びている。
パウエルFRB議長が議会で「金利据え置き」方針を堅持
ジェローム・パウエルFRB議長は6月25日、上院銀行委員会での証言で「利下げの時期はまだ熟していない」と表明。トランプ氏が主張する関税政策について「消費者物価に相当な上昇圧力をもたらす可能性がある」と指摘した。FOMC（連邦公開市場委員会）は前週の会合で政策金利を5.25～5.50%に据え置くことを全会一致で決定。これは4回連続の変更なしとなった。パウエル議長は「委員会の多数派は年末までの利下げを予想している」と述べつつ、「慎重な対応が必要だ」と強調。FRB内部でも意見が分かれており、トランプ政権時代に任命されたミシェル・ボウマン副議長は「労働市場活性化のため迅速な利下げを」と主張。クリストファー・ウォラー理事も「関税のインフレ影響は一時的」との見解を示している。一方、シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁は「関税が物価上昇につながらない場合、利下げ余地がある」と述べたが、パウエル議長は「関税による物価上昇は夏ごろから顕在化し、拙速な利下げがインフレ再燃を招く恐れがある」と反論した。
債務問題と関税政策を巡るトランプ陣営の猛攻撃
トランプ氏の側近たちは一斉にパウエル議長を批判。ハワード・ルートニック商務長官はSNSで「パウエル議長は次回会合でこのばかげた高金利を下げるべきだ」と要求。「トランプ大統領がパウエルを『敗北者』と呼ぶ理由だ。彼は関税収入を無視し、世界最高水準の金利を維持することで行動を恐れている」と痛罵した。オハイオ州のバーニー・モレノ上院議員も「パウエル議長は4000億ドル規模の経済・財政赤字を生み出す力を持ちながら、トランプ氏の貿易政策を妨害しようとしている」と非難。「関税が嫌いだからという政治的判断で物事を見ているのではないか」と鋭く追及した。トランプ氏は36兆ドルに達する米国債をさらに2～4兆ドル膨らませる減税法案の通過を議会に要請。共和党議員らは「債務問題解決には大幅な利下げで借入コストを削減するしかない」と主張している。しかし、議会が債務上限引き上げに合意しない限り、財務省は債務不履行を回避する余地がない状況だ。
法的制約下で進む「パウエル後任」探し
現行法では大統領がFRB議長を解任することは困難だが、トランプ氏はかねてより「パウエル解任」をほのめかしてきた。専門家の間では「トランプ氏はパウエル議長の任期満了（2026年5月）を待って後任を任命する可能性が高い」との見方が支配的だ。トランプ氏は6月26日、スコット・ベセント財務長官、クリストファー・ウォラーFRB理事、元FRB理事のケビン・ウォッシュ氏らを後任候補として検討中であることを明らかにした。「3～4人の候補をリストアップしている。幸いなことにパウエルはすぐに辞めることになるだろう。彼はひどい議長だ」と述べた。しかし、パウエル議長はトランプ氏のどんな攻撃にも冷静に対応。キャリアを通じて公の場で誰かを批判することを避けてきた姿勢は変わっていない。この「KEYな違い」が暗号通貨市場の注目を集め、関連銘柄が急騰する要因となった。
Q&A：パウエルFRB議長を巡るトランプ氏の動き
トランプ氏はなぜパウエル議長を解任できないのですか？
連邦準備制度法により、大統領は「正当な理由」がある場合にのみFRB理事を解任できます。政策の不一致は正当な理由とみなされないため、トランプ氏がパウエル議長を解任する法的根拠は極めて薄弱です。
パウエル議長の任期はいつまでですか？
ジェローム・パウエル議長の現在の任期は2026年5月までです。バイデン大統領によって再任されたため、トランプ氏が次期大統領に就任しても即座に解任することはできません。
トランプ氏が挙げている後任候補にはどのような人物がいますか？
トランプ氏が名前を挙げている主な候補者には、スコット・ベセント財務長官（元投資銀行家）、クリストファー・ウォラーFRB理事（元セントルイス連銀エコノミスト）、ケビン・ウォッシュ元FRB理事（金融政策の専門家）などが含まれます。
