米国防省、小型ドローン34万機の量産体制を稼働…「サプライチェーン独占」を宣言
米国防総省は2026年、戦略的重要性が高まる小型ドローン市場において34万機規模の大量生産体制を構築し、サプライチェーンの支配を目指す野心的な計画を発表した。この動きは、現代戦争におけるドローンの重要性が増す中、米国が技術的優位性を維持しようとする姿勢を示している。
なぜ米国は小型ドローンの大量生産に乗り出したのか？
ウクライナ戦争での教訓を受け、米国防総省はドローン戦略の大転換を図っている。2026年現在、同省は「自律型戦争グループ(DAWG)」を通じて、34万機の小型ドローン「UAS」を生産する計画を推進中だ。このプロジェクトには、ModalAIやAuterionなど14社の民間企業が参加しており、2027年までに生産能力の65%を国内で賄うことを目標としている。
「コストの非対称性」が戦略の核心
国防総省のHegsETH氏は「5000ドルのドローンで500万ドルの敵装備を無力化できる」と説明。この「コストの非対称性」戦略により、従来の戦争の経済的構図を一変させようとしている。2026年3月時点で、同省は既に11種類のドローンを選定し、うち3機種は1ヶ月あたり25機の生産が可能となっている。
技術的課題と今後の展望
専門家のEmil Michael氏は「ドローン-対抗技術のいたちごっこが続くだろう」と指摘。これに対し、国防総省は2028年までに「オープン・ワールド・アーキテクチャ(OWA)」を導入し、技術的柔軟性を確保する方針だ。現在、選定されたドローンの多くは2kg以下の超軽量機種で、10kmの行動半径と群れ行動(SwARM)能力を備えている。
国内生産比率65%を目指す
国防総省は2027年までに「ブルーリスト」認定制度を導入し、国内調達比率を65%に引き上げる計画。GovConWireの分析によれば、この動きは中国製ドローン依存からの脱却を意図したものだ。同省関係者は「国家安全保障と産業基盤の強化が両輪」と語り、軍事技術と国内製造業の相乗効果を期待している。
規制の整備と今後の課題
FIPSやFCCとの連携により、ドローンの周波数割当てやサイバーセキュリティ基準の策定が進められている。専門家は「2026年現在、技術的な課題よりも規制面の調整が最大の障壁」と指摘。国防総省は「信頼できる戦闘ネットワーク」構築に向け、民間企業との協力をさらに強化する方針だ。
