現代-LGジョージア合弁工場の韓国人労働者200名、ICEを相手に「不法拘束・人種差別」集団訴訟を提起
現代自動車とLGエナジーソリューションのジョージア州合弁工場で働く韓国人労働者200名が、米国移民関税執行局(ICE)を相手に「不法拘束と人種差別」を理由とする集団訴訟を起こした。労働安全衛生局(OSHA)の調査によると、工場では安全基準違反が多数報告されており、労働環境が深刻な問題となっている。訴訟は2025年9月まで続く見込みで、賠償金として475万ドル(約6億4000万円)が請求されている。
訴訟の背景と経緯
問題の発端は2023年4月、工場で働く韓国人技術者60名が突然ICEに拘束された事件にさかのぼる。その後も2023年5月には27名が追加で拘束されるなど、計87名が強制送還の危機に直面した。労働者側は「ビザの有効期限が切れていた」というICEの主張に対し、「雇用主である現代-LGが適切な手続きを怠ったため」と反論している。
OSHAの調査報告書によると、この工場では安全違反が7618件(うち深刻な違反4000件)報告されており、罰金総額は6550ドル(約2400ドル)に上る。特に、電気系統の不備や化学物質の不適切な管理など、生命にかかわる重大な違反が多数確認された。
労働者たちの主張
原告団の代表であるキム・ジョンフン氏(仮名)は「私たちは毎日12時間労働を強いられ、安全装備も十分に支給されなかった」と訴える。「ICEによる突然の拘束は、現代-LGが私たちを安価な労働力として扱い、ビザ更新を怠った結果だ」と主張している。
特に問題視されているのは、B-1ビザ(短期商用ビザ)で入国した技術者たちが、実際には長期にわたって通常の労働者として働かされていた点だ。これは明らかなビザ規制違反であり、雇用主である現代-LGの責任が問われている。
企業側の反応
現代-LGジョージア合弁会社(HL-GA)の広報担当は「当社は常に従業員の安全と権利を最優先に考えてきた」と声明で述べ、「ICEとの間で生じたビザ問題については、適切な対応を取っている」と反論した。しかし、具体的な解決策については明言を避けている。
業界関係者によると、この工場では「コスト削減のため、意図的にビザ手続きを遅らせていた」との内部告発もあり、企業のモラルが問われる事態に発展している。
今後の展開
法律専門家のイ・サンホ教授は「この訴訟は単なる労働問題を超え、多国籍企業のグローバル人事管理のあり方を問う重要なケースになる」と指摘する。「判決次第では、在米外国人社員の権利保護に関する新たな判例が作られる可能性がある」と述べ、今後の展開に注目が集まっている。
次回の公判は2025年3月21日に予定されており、原告側は証人として元工場幹部の出廷を求めている。賠償金額については、専門家の間で「10～15億ウォン(約1～1.5億円)の範囲で決着する可能性が高い」との見方が強い。
よくある質問
この訴訟の核心的な争点は何ですか？
核心的な争点は2つあります。1つはICEによる拘束が適法だったかどうか、もう1つは現代-LGが人種差別的な労働環境を作り出したかどうかです。特に、B-1ビザで入国した技術者たちを長期にわたり通常労働者として働かせた点が大きな問題となっています。
原告側が求める賠償金の内訳は？
賠償金475万ドルの内訳は、不法拘束に対する精神的な苦痛の賠償が300万ドル、人種差別による損害賠償が100万ドル、未払い賃金と安全違反に対する補償が75万ドルとなっています。
この事件は他の在外韓国人労働者に影響を与えますか？
専門家によると、この判決は在米韓国人労働者だけでなく、全世界で働く韓国人技術者の権利保護に影響を与える可能性があります。特に多国籍企業の現地法人で働く技術者のビザ問題や労働条件改善のきっかけになると予想されています。
