資産運用大手ヴァンエック、HYPE連動ステーキングETFで金融界に新風－伝統資産とDeFiの融合へ
ヴァンエック、機関投資家向けHYPEステーキングETFを申請－仮想通貨エコシステムの新たな枠組み構築へ
伝統金融とDeFiの境界線が曖昧に
資産運用大手のヴァンエックが、HYPEブロックチェーンと連動したステーキング報酬を組み込んだ新型ETFの設立を申請した。これにより、機関投資家が規制された枠組みの中で仮想通貨ステーキングの利回りを獲得できる道が開ける。
金融庁（FSA）への申請書類では、同ETFが「伝統的な資産運用商品とDeFiの利点を融合させる」ことを目的としていると表明。投資家は証券取引所を通じて従来のETFと同様に取引できる一方、基礎となるHYPEネットワークのステーキング報酬が投資リターンに追加される仕組みだ。
業界関係者は「ついにウォール街が本当の意味でDeFiに参入する時が来た」とコメント。ただし、従来の金融機関が「真似できないものは買収し、規制できないものはETF化する」という皮肉な見方も聞かれる。
ETF申請の裏にある狙いと仮想通貨市場の潮流
ヴァンエックのHYPE現物ステーキングETF申請は、仮想通貨ETF市場の競争激化と、規制環境の変化を背景とする動きだ。
同社はすでにソラナ（SOL）のステーキングトークンであるJitoSOLなどのETF申請も行っており、商品ラインを拡大中。米SECがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の現物ETFを承認したことは、市場に新たな可能性を示した。
また、ハイパーリキッドの高収益性と成長性は、ヴァンエックが同プラットフォームに注目する大きな理由となっている。
加えて、ステーキング資産を柔軟に運用できるリキッドステーキングへの関心も高まり、こうした商品開発を後押ししている。
HYPE買い戻し戦略で差別化狙うも申請時期は未定
ヴァンエックは、計画中のHYPE現物ステーキングETFの収益の一部を、HYPEトークンの買い戻しに充てる案を検討している。
これは、ハイパーリキッドがすでに行っている収益の大部分を買い戻しに使う仕組みを参考にしたものだ。金融商品の構造とブロックチェーンのトークン経済を結びつける、ユニークな戦略と言える。
ただし、このETFはまだ申請前の段階で、SECへの正式な提出日は明らかにされていない。これは、2025年8月下旬にS-1登録届出書としてSECに正式提出されたJitoSOL ETFとは異なる点だ。
ヴァンエックは既存のビットコインやイーサリアムETFに加え、新興プロジェクトへの展開を進めており、今後の動向に注目が集まっている。
倉本 実花
CryptoDnesで専属ライターとして仮想通貨領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。
