パキスタンがデジタル資産庁を設立—250億ドル市場の規制強化へ
パキスタン政府が仮想通貨市場を本格的に規制するため、新たなデジタル資産庁を設立。250億ドル規模の市場を正規化する動きが加速。
金融当局は「投資家保護」を掲げるが、懐疑的な市場関係者からは「またぞろ規制で飯の種か」との声も。果たして本当の目的は？
PDAA設立の背景と目的
パキスタン・デジタル資産庁（PDAA）は財務省の管轄下に置かれ、仮想通貨（仮想通貨）取引所、カストディアン、ウォレット、トークン化プラットフォーム、ステーブルコイン、分散型金融（DeFi）アプリケーションなど、ブロックチェーンを基盤とする金融インフラを規制対象とする。
同国には推定250億ドル（約3兆6000億円）規模の非公式な仮想通貨市場が存在するとされ、PDAAはこの市場の正規化を目指す。また、金融活動作業部会（FATF）が定める国際基準の遵守も重要な目的の一つだ。
パキスタンのムハンマド・アウラングゼーブ財務相は、PDAAが消費者保護、国際的な投資の誘致、そして金融イノベーションにおける同国の主導的役割の確立を優先事項とすると強調した。
PDAAはさらに、新たな歳入源の模索として国有資産や政府債務のトークン化、余剰電力の収益化と関連付けたビットコインマイニングの規制、拡張性のあるブロックチェーンソリューションを開発するスタートアップ企業の支援なども行う方針だ。
この方針は、市場の透明性を高め、主要なアルトコインを含むデジタル資産全般への信頼向上にも繋がるだろう。これにより、国内経済の活性化と技術革新の促進が期待される。
設立を後押しした要因と今後の展望
PDAA設立の背景には、いくつかの重要な要因が存在する。
第一に、パキスタンはFATFによるマネーロンダリング対策（AML）およびテロ資金供与対策（CTF）指令に沿った金融監督体制の整備を求められており、国際的な監視を回避するため、これらの課題に対処する必要があった。
第二に、国内の250億ドル規模ともいわれる非公式な仮想通貨市場の存在が、活動を合法化し不正利用を抑制するための構造化された規制を必要としていた。このような状況は、金融イノベーションを促進しつつ、リスクを管理するという政府の意向とも合致する。
戦略的な動きとして、2025年3月には大手仮想通貨取引所バイナンスの共同創業者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏が、パキスタンの仮想通貨評議会に戦略アドバイザーとして参加し、規制改革に関する専門知識を提供している。
この協力体制は、国際的な知見を取り入れ、実効性のある規制枠組みを構築する上で重要な役割を果たすだろう。
パキスタン政府は、トークン化やWeb3技術を活用して輸出チャネルを拡大し、同国をブロックチェーン革新のハブとして位置づける経済的野心も持っている。この動きは、2025年4月に導入された責任ある導入と金融包摂に焦点を当てた包括的なデジタル資産政策に続くものだ。
パキスタンでは2021年以降、仮想通貨取引所が禁止されており、規制の空白が生じていたが、PDAAがこの問題に対処する。アウラングゼーブ財務相は、PDAAがパキスタンを世界の金融トレンドに追随するだけでなく、「金融イノベーションを主導する」国へと押し上げるだろうと述べた。
今回の措置は、受動的な規制から積極的な規制への転換を示しており、投資家の信頼感を醸成しつつ、テロ資金供与などのリスクを軽減するための厳格な監督とのバランスを取ることを目指している。
Kasumi Kamiyama
国内外の仮想通貨ニュース、プロジェクト解説、投資動向などを専門に執筆。
