米国債を買ってはいけない？今後の見通し・ドル円相場への影響を徹底解説

米国の20年債入札が不調に終わり、落札利回りは5%を突破、昨年12月以来最大のテール幅（入札利回りと事前利回り予想の差）を記録しました。また、他の期間の米国債入札も総じて軟調で、米国債利回りは全体的に上昇しています。

これらの結果を受けて、市場では米国債市場の流動性問題への懸念が高まりました。市場関係者の間では、米政府が進めている大規模減税法案の影響ではないかとの見方も浮上しています。

この一連の動きは米国株式市場にも波及。米東部時間5月21日、NYダウは800ドル超の下落、ナスダックは200ポイント超、S&P500は約100ポイントの下落を記録し、主要3指数が揃って下落しました。

今回の記事では、米国債の最新動向や、それに影響を与える要因、今後の金利予測、そして米国債の動向が株式市場などに与える影響について詳しく解説します。

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米国債利回りの最新動向

最近の米国債市場は明らかに圧力を受けています。とりわけ20年債の不調な入札結果が利回りの5%突破という節目を引き起こし、テール幅は昨年12月以来の最大に。応札倍率は2.46倍にとどまり、長期債に対する投資家の需要の弱さが鮮明になりました。この流れを受けて30年債利回りも5%台に再浮上しています。

市場の懸念は、米国政府が検討中のトランプ減税政策に起因します。これにより財政赤字がさらに拡大し、国債供給の急増や流動性悪化への懸念が高まり、加えてムーディーズによる米国の信用格付けの引き下げも重なって「米国債売り」へとつながりました。こうした要因があらゆる期間の米国債利回りを押し上げる要因となっています。

米国債利回りの上昇は金融市場全体に連鎖反応を引き起こし、米株主要指数の急落に加え、ドル指数は100を割り込む展開に。一方で、金価格は1オンス＝3,300ドルを再び突破し、安全資産としての需要が強まっていることを示しています。

またオプション市場では、10年債利回りが5%まで上昇することに備えた大規模ヘッジ取引も観測され、機関投資家の間で米国の財政持続性に対する深刻な懸念が広がっていることが読み取れます。さらに、住宅ローン金利も直近3カ月の最高水準に上昇し、住宅購入・リファイナンス需要の低下を招いており、米経済の先行きへの懸念も一段と強まっています。

米国債利回りに影響を与える主な要因

米国債利回りに影響を与える主な要因には下記の四つあります。

• トランプ減税政策と政府債務の増大
• 米国債の格下げ
• 長期インフレ期待の高まり
• 市場センチメントの悪化

具体的に見ていきましょう。

トランプ減税政策と政府債務の増大

現在、米国政府が進めている大規模な減税法案が、市場における財政赤字のさらなる拡大懸念を引き起こしています。

この政策は国債発行量の急増につながる可能性が高く、その結果、国債市場の需給バランスが崩れ、長期金利が上昇する圧力が強まります。

また、減税による不確実性の高まりから、米国債の流動性低下が意識され、一部投資家が様子見や売却に動いていると見られます。

米国債の格下げ

ムーディーズによる米国債の格下げは、「安全資産としての米国債」への信頼感を大きく損ねました。

これにより売り圧力が強まり、20年債の入札は予想を大きく下回る結果となり、応札倍率も今年2月以降で最低水準に。

こうした結果は、海外投資家を含む市場全体の米国債に対する需要減退を示しており、政府の資金調達コストの上昇にもつながっています。このような要因が、米国債利回りのさらなる上昇を後押ししています。

長期インフレ期待の高まり

市場では、大規模減税政策や新たな関税措置の導入により、インフレ率が再び上昇する可能性が懸念されています。

このような状況では、FRB（米連邦準備制度）が高金利政策を長期化するとの見方が強まります。

こうしたインフレ懸念に対処するため、債券投資家はより高い利回りでの補償を要求するようになり、結果として米国債の価格は下落、利回りは上昇を続けています。

長期的なインフレ期待の高まりはまた、機関投資家による固定利付債（特に長期債）への投資需要を減退させており、市場の需給バランスをさらに悪化させています。

市場センチメントの悪化

米国債利回りの急騰は、株式市場に大幅な調整圧力をもたらしました。同時に、多くの投資家が金などの伝統的な安全資産へと資金をシフトさせています。

ドル指数が100の心理的節目を割り込んだことは、国際的な投資家がドル資産全般に対して信認を失いつつある兆候ともいえるでしょう。

また、オプション市場では、今後の利回り上昇に備えたヘッジポジション（リスク回避型の取引）が急増しています。これらの投機的な動きが米国債市場のボラティリティ（変動性）と下落圧力をさらに拡大させています。

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米国債利回りの今後の見通し

ここからは米国債利回りの今後の見通しを見ていきましょう。

1. 財政政策の不透明感が利回りの上昇圧力を維持

米政府が検討中の大規模な減税法案は、財政赤字の拡大を招く恐れがあり、それに伴い国債発行の増加が予想されます。

こうした供給増加に対する懸念と米国の債務持続性に対する不安が、長期金利におけるリスクプレミアムを押し上げる要因となります。

2. インフレ期待が高金利維持の根拠に

今後、インフレ率が再加速する可能性や、FRBが高金利政策を長期化する可能性が意識される中で、投資家はより高い利回りの補償を求める傾向を強めています。

これは利回りが高止まりする要因となるでしょう。

3. 需要の弱さが金利の変動幅を拡大

直近の米国債入札の不調や、ムーディーズによる格下げといった出来事は、投資家の需要が減退していることを示しています。

このような供給過剰・需要不足の状況は、今後も利回りの上昇余地と変動幅を拡大させる可能性があります。

4. グローバル資本の流れがさらなる不確実性を生む

ドル資産の魅力低下により国外資本の流出が加速する懸念があり、安全資産としての金などに資金が向かうことで、米国債への需要はさらに低下。

これが利回りの追加的な上昇圧力となるリスクもあります。

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米国債金利が株式市場に与える影響

米国債の利回り上昇は、株式市場に対して複数の抑制効果を持ちます。

無リスク金利の上昇によって、企業の将来収益を割り引く際の割引率が高くなり、株式の理論価格が下落。とくにグロース株（成長株）や高PER銘柄への打撃が顕著になります。

長期金利が5%を突破する水準になると、株式よりも債券のリスク・リターン比が相対的に改善するため、機関投資家が**資産配分の見直し（リバランス）を行い、株式市場からの資金流出が進行します。

高金利はまた、企業の社債発行コストを押し上げ、特に借入依存の高いテック業界や不動産業界では、利益見通しの下方修正が相次ぎ、株価全体の下押し要因となっています。

最後に、米国債市場の急激な変動は、投資家のリスク回避姿勢を強め、VIX（恐怖指数）の上昇を伴いながら、主要株価指数を同時に押し下げるという連鎖反応を引き起こしています。

米国債を買ってはいけないと言われた理由

現在、市場では米国債への投資について慎重な姿勢が推奨されている背景には、いくつかの重要なリスク要因があります。

まず、米国債の利回りが継続的に上昇していることで、債券価格は下落基調にあります。利回り上昇局面で米国債を保有し続けると、長期的に見て大きな評価損を抱える可能性があるため、資産保全を重視する投資家にとってはリスクが高まっています。

また、米政府による積極的な財政拡張政策（例：大規模な歳出・トランプ減税）が続いており、国債の供給量が増加。この動きに加えて、信用格付けの引き下げなどにより、米国債がかつて持っていた「安全資産」としての信頼性が相対的に低下しているのも無視できません。

さらに、インフレの粘着性（sticky inflation）が根強く、実質利回り（インフレ調整後のリターン）はマイナス圏に留まっているため、米国債を保有しても購買力の保全効果が薄く、インフレヘッジの機能も期待しにくい状況です。

そして、FRBが高金利政策を想定以上に長期間継続する可能性もあり、市場では「まだ債券価格の底打ちはしていない」との見方が強いです。このような環境下での米国債投資は、金利リスクと機会損失が大きく、時期尚早とされる理由となっています。

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米国債金利の動きがドル円相場に与える影響

米国債利回りの上昇は、米国と日本の国債利回りの格差（利回り差）を拡大させ、これがドル高・円安を強く後押しする要因となっています。より高いドル建て資産利回りを求める資金が、ドル買い・円売りに傾いているのです。

この背景には、日銀が引き続き超緩和的な金融政策を維持しているのに対し、FRBは金融引き締めを継続しているという、金融政策の方向性の違いもあります。この政策ギャップが円安圧力を一段と強め、ドル円の上昇トレンドを支えています。

また、米国債の「安全資産」としての地位がやや揺らいでいるとはいえ、依然として利回りの魅力は健在です。そのため、日本の機関投資家による米国債投資が続いており、間接的にドル需要を下支えする構図も見られます。

ただし注意点として、米国債利回りが急激に上昇し過ぎると、金融市場にパニックが広がり、リスク回避ムードが強まる可能性があります。このような局面では、安全資産としての円への回帰が起こりやすく、ドル円の上昇が一時的に抑制されることも想定されます。

米国債を投資する方法・注意点

米国債への投資を検討する際は、債券の種類と期間の選定が鍵となります。米国国債は主に「定期利払い型（クーポン債）」と「割引債（ゼロクーポン債）」の2種類に分けられ、2024年6月24日時点の利回りは年率4〜4.88％の水準と、相対的に高い利息収入が期待できます。

ただし、為替リスクの存在を踏まえ、円建て資産を運用する日本の投資家にとっては、円安が一服し、為替が安定するタイミングでの投資開始が望ましいと言えます。特に長期債は「利息の蓄積効果」により為替変動リスクをある程度相殺できる点がメリットです。たとえば、20年満期の米国債であれば、累計利息が元本の約80％に達する可能性があり、為替による損失を吸収するバッファとなります。

さらに、証券会社が提供するシミュレーションツールなどを活用して、「損益分岐為替レート（円高方向にどこまで進むと元本割れするか）」を事前に把握することが重要です。

たとえば、10年満期の米国債では、為替が1ドル＝114円程度まで円高が進行しない限り、円ベースで元本割れは起きません。一般に、償還期間が長いほど為替変動に対する耐性が高いという特性があります。

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