Metaがステーブルコイン採用へ前傾—仮想通貨業界との戦略的提合作を模索
ザッカーバーグ帝国がついに本気を見せた。Metaがステーブルコイン統合を真剣検討、主要仮想通貨企業との連携協議を開始—広告支払いからメタバース経済まで、中央集権的金融システムへの嫌がらせか。
業界関係者によれば、Diemプロジェクト失敗後も暗号通貨野望を温めていた同社。今度は「既存プレイヤーと組めば規制の壁も突破できる」と楽観視—そう言えばかつてのリブラ（Libra）もそう豪語していたっけ？
金融当局がまたぞろ監視を強化する中、テック巨人の参入が仮想通貨市場に新たな流動性をもたらす可能性も。あるいは単に、広告収益が頭打ち中のMetaが「とりあえずWeb3って言っとけ」作戦の一環か。
クリエイター報酬とコスト削減の狙い
Metaが特に注目するのは、インスタグラム上の小額決済だ。クリエイターが世界中のファンから受け取る収益は、既存の国際決済手数料が高額であるため、収益性を圧迫している。
ステーブルコインを活用することで、こうした小額取引のコストを大幅に抑えることが期待されている。
また同社は、一つの銘柄に絞らず、USDTやUSDCなど複数のステーブルコインを組み合わせる戦略も検討している。
Stripe（ストライプ）など他社も既に100カ国以上でステーブルコイン口座の展開を進めており、Metaの新構想もこの流れに沿ったものだ。
Metaの過去と今後
Metaは過去、規制上の課題からLibra（リブラ）計画を断念した経緯がある。
しかし近年は、米国を中心にステーブルコイン規制が明確化し、大手テクノロジー企業にも参入しやすい環境が整いつつある。
仮想通貨市場では、特にステーブルコインの需要が高まっており、その時価総額は2,300億ドル（約3兆3,350億円）を超えている。
現時点でMetaと仮想通貨関連企業の協議は初期段階にあるが、インスタグラムをはじめとするSNSプラットフォームでの送金や報酬支払いのコスト削減は、多くのクリエイターや利用者にとって恩恵が大きい。
また、他の大手決済プロバイダーとの連携も視野に入れ、今後の規制動向や業界全体の技術進化によっては、一般ユーザーへのサービス提供の実現が加速する可能性もある。
Kaiki Tsuchioka
2020年より仮想通貨（仮想通貨）投資を開始。2021年より仮想通貨の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。
