Coinbaseが発表：アメックスカードでビットコイン還元最大4% - 仮想通貨決済の新たなマイルストーン
仮想通貨取引所大手Coinbaseが、アメリカン・エキスプレスとの提携によりビットコイン還元最大4%の新カードを発表。従来のポイント還元を凌駕する仮想通貨特化型リワードプログラムが市場に衝撃を与えている。
金融界の旧態依然としたリワード制度に風穴
伝統的なクレジットカードのポイント還元率1-2%を大きく上回る4%還元は、仮想通貨決済の普及に向けた強力な推進力となる。ユーザーは日常的な買い物で得た還元を直接ビットコインで受け取れる画期的な仕組みだ。
暗号決済の主流化へ向けた大胆な一手
この発表は、従来の金融サービスと仮想通貨エコシステムの統合がさらに進展していることを示唆。金融機関がようやく仮想通貨の潜在力に気づき始めたようだが、彼らが追いつく頃には業界はさらに先へ進んでいるだろう。
Coinbaseの戦略的動きが示すもの - 暗号決済の未来はもう始まっている
mNAV低下の背景と影響
mNAVは企業の時価総額をビットコイン保有額で割った指標で、1.0を上回ると市場が企業価値を仮想通貨投資額以上に評価していることを示す。
ストラテジーのmNAVは2024年11月に3.4倍まで上昇していたが、現在は1.21倍程度まで低下している。
この低下は、年初来でビットコインが同社株価を大きく上回るパフォーマンスを見せたことが主な要因となっている。
2025年に入ってからビットコインは31%上昇した一方、ストラテジー株は13.3%の上昇にとどまっている。
同社のビットコイン利回りは前年の74%から今年は26%へと大幅に減少した。
これは、昨年と比較してmNAVが低下したため、株式公開買付（ATM）プログラムを通じて新株を発行する際の資金調達効率が低下したためとされている。
DAT企業の持続性への懸念
スタンダードチャータード銀行のジェフリー・ケンドリックデジタル資産調査責任者は、デジタル資産財務（DAT）企業にとってmNAVを1.0以上に維持することが不可欠だと指摘。
1.0を下回る水準はバランスシートの弱体化を示唆し、企業統合の可能性も出てくると警告した。
ストラテジーは現在64万31BTCを平均取得単価7万3983ドルで保有しており、現在のビットコイン価格からは十分な利益を確保している。
しかし、mNAVが1.0を下回る状態が長期化すれば、資本調達に制約が生じ、債務返済や事業資金の確保が困難になる可能性があると懸念されている。
若林 英明
日本語版CryptoDnesライター。2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
