ビットコイン財務企業が1635BTC売却も自由処分は325枚のみ、担保圧力で運転資本不足570万ドルに

ビットコイントレジャリー企業のエンペリー・デジタルが、7月1日から8月6日にかけて1635BTC（約1億220万ドル）を売却したことが明らかになった。四半期報告書によると、保有量は1279BTCまで減少。このうち954BTCは3500万ドルの負債担保として拘束されており、自由に処分できるのは325BTCのみだ。同社は上半期にも1167BTCを8010万ドルで売却し、5400万ドルの自社株買い、レポ枠5000万ドルの返済、マスターローン契約に基づく1000万ドルの返済に充当しているが、株式と売却代金の対応関係は開示されていない。借入契約は担保比率174%を目標とし、153%を下回ればマージンコール、143%を下回って12時間以内に是正できなければ清算リスクがある。2月4日に576BTC、6月3日に186BTCを追加担保として移転した一方、6月末以降に2000万ドルを返済し、貸し手から585BTCが返還されたことで、担保は1539BTCから954BTC、負債は5500万ドルから3500万ドルへ縮小している。さらに、データセンター用不動産の取得が実現した場合、6210万ドルの追加拠出義務が発生する可能性があり、6月末時点の現金は制限付きを含め370万ドル、運転資本不足は570万ドルに達する。経営陣は現金や営業活動、借入、ビットコイン売却などで1年以上の資金需要を賄えると主張するが、売却は選択肢の一つに過ぎず、担保面の圧力が続けば資金繰りの余裕が乏しい運営が続く見通しだ。

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