ソラナ、決済シェア0％から11.6％に急伸：イーサリアム覇権崩壊の衝撃

2026年5月28日、仮想通貨決済カード市場の勢力図が僅か3年で塗り替えられた。CryptoRankの最新データによれば、イーサリアム本体の決済シェアは2023年の約55％から2026年には約11％へと急減する一方、ソラナは2024年のシェア0％から2026年には約11.6％に急上昇。業界関係者は「これは単なるトレンド転換ではなく、規制環境の変化とレイヤー1技術の実用性を反映した地殻変動だ」と警告する。特に2026年4月時点で月間決済ボリュームは数十億ドル規模に達し、グーグルやマスターカードが参入するAI決済領域でもソラナ基盤の「承認の委任」競争が激化。かつて王者だったイーサリアムは、高いガス代と処理速度の壁に阻まれ、10％の市場価格修正リスクを抱えるステーブルコイン急成長（過去最高51.3兆円到達）の波に乗り遅れつつある。

イーサリアム圏全体ではL2が吸収

ただし「イーサリアム圏」全体が縮小したわけではありません。2026年4月時点の主要L2のカード出来高はOptimismが約6,300万ドル（約100億円）、Baseが約3,900万ドル（約62億円）、Arbitrumが約2,600万ドル（約41億円）と存在感を増しています。流動性はイーサリアム本体からL2エコシステムへと移動した形です。

特にBaseはCoinbase傘下のL2として決済領域での実用機能を急速に拡張しています。5月27日にはBaseが「Base MCP」機能を発表し、ChatGPTから直接送金やスワップを依頼できる仕組みを実装。AIエージェント時代の決済インフラとしての地位を確立しつつあります。

投機ナラティブから実需へ

注目すべきはこの決済領域の拡大が「アルトコインシーズン低調・DeFi活動減速・NFT出来高崩壊」というセクター不振のなかで進んでいる点です。2026年に入ってからインフラ投資全体の約33%が決済関連に集中し約36億ドル（約5,700億円）の資金が流れ込みました。

日本の規制側もこの動きを後押ししています。5月20日には金融庁が海外ステーブルコインを決済手段として6月1日から解禁することを正式に決定。トークン価格だけでなく実用ユースケースの広がりを評価する視点が2026年以降、さらに重要性を増しつつある状況といえます。

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