上場企業のビットコイン保有量、100万632BTCを突破―機関投資家の本格参入が加速

ビットコインは企業の財務戦略における新たな資産クラスとして確固たる地位を築いた―上場企業全体の保有量が100万BTCの大台を突破したことで、伝統的金融機関の懐疑論を嘲笑うかのような数字が突きつけられた。

企業財務のデジタル化が本格化

マイクロストラテジーやテスラに続き、複数の東証一部上場企業もビットコインを自己資産の一部として計画的に積み立てている。機関投資家の参入は単なるトレンドではなく、インフレヘッジと財政管理の新しいパラダイムを示唆している―従来の国債依存戦略では達成できないリターンを追求する動きだ。

伝統的金融の壁を破るデジタル資産

ビットコインの企業財務導入は、一部のアナリストが「時代遅れ」と批判した従来の資産配分モデルを根本から覆しつつある。中央銀行の金融緩和が続く中、企業は自己資本の価値を守るため、非腐敗性のあるデジタル資産へ積極シフトしている。

もちろん、従来型の金融アナリストは「ボラティリティが高すぎる」と警告を続ける―彼らが同じ口で「長期投資の重要性」を説いていたことを思い出させる皮肉な光景だ。

• 上場企業のビットコイン保有量合計は100万632BTCに上る。
• ストラテジーは、こうした企業によるビットコイン保有量の約3分の2を占めている。

BTCトレジャリーズ（BTC Treasuries）によると、上場企業のビットコイン（BTC）保有量合計は現在100万BTCを超えており（100万632BTC）、その価値は1100億ドル（約16兆円、1ドル145円換算）に上る。これによって、ビットコイン市場における企業による採用の役割が高まっていることが浮き彫りになっている。

ストラテジー（Strategy）が支配的な存在であり、63万6505BTCを保有して全体の約63.6%を占める。一方、上位10社の合計保有量は86万3397BTCで、約86%を占める。ストラテジー以外の主要保有企業は以下のとおり。

• マラ・ホールディングス（MARA Holdings、アメリカ）：5万639BTC
• XXI（アメリカ）：4万3514BTC
• ビットコイン・スタンダード・トレジャリー（Bitcoin Standard Treasury、アメリカ）：3万21BTC
• ブリッシュ（Bullish、アメリカ）：2万4000BTC
• メタプラネット（日本）：2万BTC
• ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms、アメリカ）：1万9239BTC
• トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media & Technology Group、アメリカ）：1万5000BTC
• クリーンスパーク（CleanSpark、アメリカ）：1万2703BTC
• コインベース・グローバル（Coinbase Global、アメリカ）：1万1776BTC

企業による蓄積のトレンドは、2020年にストラテジーによって本格化し始め、2024年にはメタプラネットが続いた。そして、2025年は熱狂的な変曲点に達したようだ。

それ以来、状況は落ち着いてきた。その間に、ビットコインのドミナンスは58％強に下がり、価格は12万4000ドル（約1798万円）を超える史上最高値を記録した後に11万ドルを下回る水準まで下落した。

ストラテジーの株価は4日にさらに2％下落した。現在は、7月中旬に記録した2025年の最高値から約30％下落した水準にある。メタプラネットの株価は4日にさらに8％下落し、5月下旬の高値から約3分の2の水準まで下落している。

｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Shutterstock
｜原文：Public Firm Bitcoin Holdings Top 1 Million BTC