英国の仮想通貨企業が金融制裁違反を過少報告？ OFSIの衝撃発表が波紋を呼ぶ

英国金融制裁実施局（OFSI）が仮想通貨企業による制裁回避の疑いを公表。業界に激震が走る。

■ 規制のグレーゾーンを突く？

当局の調査によれば、複数の暗号企業が制裁対象取引を意図的に過少報告していた可能性が浮上。『自律分散』を謳う業界だが、結局はオフショア口座と同じ匂いがする——金融当局者ならそう苦笑するだろう。

■ 2025年夏の暗号冬時代

この発表は、暗号市場が再び規制強化の波に晒されているタイミングで到来。伝統金融側からは『やはり野放しは無理』との声も。ただしブロックチェーン分析企業Chainalysisは、違反案件は業界全体の0.3%未満と反論。

暗号業界は透明性か自主規制か——自己矛盾との戦いがまた一つ増えた。

• 英国の仮想通貨企業は金融制裁違反を過少報告していると、金融制裁実施局がレポートで述べた。
• 2022年には、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、仮想通貨がロシアに対する制裁を回避するために利用されているという懸念が浮上した。

英国金融制裁実施局（OFSI）は22日のレポートで、同国の仮想通貨（仮想通貨）企業は2022年以降、金融制裁違反を過少報告してきた可能性が高いと述べた。これは、同国がロシアへの制裁を強化する中でのことだ。

同レポートは、仮想通貨だけに焦点を当てた制裁脅威評価であり、英国の仮想通貨企業の不遵守のほとんどは故意ではなく、特定の人物、つまり指名された人物への接触によって発生した可能性が高いと述べた。接触は、この人物のウォレットアドレスと明確な関連がある直接的なものと、仮想通貨の出所が曖昧な間接的なものの両方が考えられる。

仮想通貨企業は2022年8月以降、制裁違反の疑いがある場合、OFSIへの報告が義務付けられている。2022年1月以降、OFSIに報告された違反の疑いのある事例のうち7%超が、仮想通貨企業に関連していたとレポートは述べた。OFSIは、制裁措置の執行を確実にするために2016年に設立された。

現在、英国のマネーロンダリング対策規制の一環として、同国の金融行動監視機構（FCA）に登録されている仮想通貨企業は55社ある。レポートでは、これらのうち何社がOFSIに報告書を提出したかは明らかにされていない。

2022年2月のウクライナ侵攻後、多くの国がロシアに対して金融制裁を課し、仮想通貨が制裁を回避するために利用されているという懸念が浮上した。英国、米国、欧州連合（EU）は、制裁規則が仮想通貨にも適用されることを明確にしている。

レポートはまた、英国の仮想通貨企業が、制裁対象の組織に代わって活動している北朝鮮のハッカーから標的とされる高いリスクに直面していると詳述した。

｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Cj/Unsplash+
｜原文：UK Says Crypto Sector Likely Under Reporting Sanction Breaches