【速報】日銀が自己主権型IDとデジタル決済の未来を描く──デジタルアイデンティティ論文で新時代の金融を考察

中央銀行がついに動いた──日銀が公開した最新論文が、デジタルアイデンティティと金融取引の未来像に火をつけた。

### 自己主権型IDが金融を再定義する

論文はSSI（自己主権型アイデンティティ）技術が、従来の銀行口座を不要にする可能性を示唆。ユーザーが完全に自身のデータを管理できる新時代の金融インフラ像を提示している。

### ブロックチェーン決済とのシナジー

仮想通貨取引との親和性を指摘する内容が特に注目されている。規制当局（FSA）の顔をしかめさせそうな記述も──伝統的金融機関が中間マージンを失う未来図が垣間見える。

金融の民主化か、それとも中央銀行デジタル通貨（CBDC）の布石か？ 唯一確かなのは、銀行窓口の長蛇の列が過去の遺物になる日が近づいているということだ──もちろん役所の承認が遅れなければの話だが。

日本銀行は6月30日、調査・研究の一環として公表している「日本銀行ワーキング・ペーパー・シリーズ」の最新成果として「デジタルアイデンティティと取引・決済」を公表した。

デジタルアイデンティティは、Web3のマスアダプションを実現するうえで最も重要な考え方であり技術と言える。ユーザー一人ひとりが自分の情報や資産を自分で管理し、さまざまなサービスを利用する際に「何を公開し、何を公開しないか」を決めることが、Web3が実現する社会の基本となるからだ。

「デジタルアイデンティティと取引・決済」では、冒頭の要旨で「近年、こうしたデジタルアイデンティティの管理が、少数のメジャーなサービス事業者に担われるようになってきていることから、プライバシー、サービス利用の継続性、データに対するコントロールといった観点から、リスクやデメリットも指摘されている。こうした状況下で、特定の主体への依存 を避ける形でアイデンティティを構成し、ユーザーが自身でコントロールする『自己主権型アイデンティティ』の考え方が、注目を集めている」と述べている。

さらに自己主権型アイデンティティに関連した要素技術である「検証可能クレデンシャル」や「分散型識別子」などを取り上げ、金融のトークン化が予想される未来において、取引や決済に大きく関わってくることを解説している。

「デジタルアイデンティティと取引・決済」は、以下からダウンロードできる。

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｜文：増田隆幸
｜画像：日本銀行のWebサイト（キャプチャ）