ビットコインが10万ドル割れ危機──イーロン・マスクとドナルド・トランプの対立が暗号市場を直撃

仮想通貨市場が再び荒れた展開に。ビットコインが10万ドルを割る可能性が浮上し、市場関係者の緊張が高まっている。

きっかけはイーロン・マスク氏とドナルド・トランプ氏の激しい対立。2人の発言が市場心理を冷やし、仮想通貨全体の下落を加速させた。

専門家は「政治家と億万長者のつぶやき一つで市場が振り回される──伝統金融なら笑い話で済むが、暗号の世界では日常茶飯事だ」と皮肉交じりに指摘。それでも長期保有派は「一時的な調整」と楽観視している。

• 仮想通貨（仮想通貨）は米国時間6月5日午後、トランプ米大統領とイーロン・マスク氏との緊張が急速に高まったことを受け、さらに下落した。
• ビットコインは現在、4%下落して10万1000ドルを下回っている。
• 広範な仮想通貨市場のベンチマークであるCoinDesk 20 Indexは約5%下落し、ソラナとスイが特に大きく値下がりしている。一方、コインベース（Coinbase）などの仮想通貨関連株やマイナー株も、下落して取引を終えた。

ドナルド・トランプ米大統領とテスラ（Tesla）CEOのイーロン・マスク氏との軋轢が高まる中、仮想通貨市場は刻一刻と値下がりしている。

ビットコイン（BTC）は米国時間6月5日午後、4%以上下落して10万500ドルとなり、1カ月ぶりに9万ドル台への再下落の危機に瀕している。

取引所コイン、ミームコイン、ステーブルコインを除く時価総額上位20位の仮想通貨を指数化したCoinDesk 20 Indexは、同じ期間中に5%以上下落している。ソラナ（SOL）とスイ（SUI）は特にパフォーマンスが劣っており、7%を超える下落を記録している。

コインベース（Coinbase）株は5日、4.6%下落し、ストラテジー（Strategy）株は2.4%下落した。一方、マラ・ホールディングス（MARA Holdings）、ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）、コア・サイエンティフィック（Core Scientific）を含む一部のマイナー企業は5%安となった。

マスク氏とトランプ氏の論争は当初、「1つの大きく美しい法案」（トランプ氏の重要政策を多く盛り込んだ包括的な税制・歳出法案）が米国国家債務に与える潜在的な影響をきっかけに始まったが、5日の午後には急速にエスカレートし、トランプ氏はマスク氏が「正気を失った」と述べ、マスク氏が率いるすべての企業と政府との契約を打ち切ると脅した。

世界一の富豪であるマスク氏は、性的人身売買の罪で起訴され、自殺したジェフリー・エプスタイン元被告に関する文書にトランプ氏の名前が記載されていると主張し、自身が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）の宇宙船「ドラゴン」の運用を停止すると述べた。さらにトランプ氏を弾劾し、バンス副大統領に交代させるよう求めるソーシャルメディアの投稿にも賛同した。テスラの株価は5日、14%以上下落した。

サークルのIPO

ステーブルコイン発行会社サークル（Circle）の新規株式公開（IPO）を巡る陶酔の中で、仮想通貨の価格は5日、すでに圧力を受けていた。当時仮想通貨業界にとって歴史的な高値を記録した、コインベースの2021年のIPOを巡る同様の興奮を思い出していた人たちもいるだろう。

IPO価格が31ドルに設定されたサークル株は、5日に一時100ドル以上まで急騰し、83ドルで取引を終えた。

｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com
｜原文：Bitcoin Threatens $100K, Crypto Losses Grow as Musk/Trump Feud Goes Nuclear