Bybit、日本市場から撤退へ──金融庁の3度の警告が決定的に

仮想通貨取引所のBybitが、日本居住者向けサービスの提供を終了する方針を固めた。金融庁（FSA）からの過去3度にわたる警告が、最終的な決断を後押しした格好だ。

規制の壁、そして撤退

日本の仮想通貨市場は、世界でも最も厳格な規制環境の一つとして知られる。Bybitは、この高いハードルを越えられなかった。金融庁は、同社が登録なく国内で事業を展開していると再三にわたり指摘。警告は3度。その重みが、今回の撤退という現実的な選択につながった。

ユーザーは次にどこへ向かうか

サービス終了は、国内のBybit利用者に即時の対応を迫る。資産の引き出しや、他の登録済み取引所への移行が急務となる。日本の規制は投資家保護を前面に掲げるが、その一方で選択肢の縮小という代償も伴う——まるで過保護な親が子どものお小遣い先を指定するようなものだ。

グローバルプレイヤーにとって、日本市場は依然として「魅力的な難関」だ。厳格なルールは参入障壁となり、時には撤退という結果も生む。Bybitの決断は、規制順守のコストと市場機会のはざまで、多くの海外取引所が直面するジレンマを浮き彫りにした。

世界有数の仮想通貨（仮想通貨）取引所であるBybitは12月22日、日本居住者へのサービス提供を終了し、段階的なアカウント制限を実施すると発表した。

日本居住者とみなされる利用者は、2026年より順次制限の対象となる予定であり、制限の詳細は後日公表される。

居住地情報の修正が必要な利用者は、2026年1月22日までに本人確認レベル2（住所証明）を完了させる必要があり、期限までに手続きがなされない場合は日本居住者として確定される。

今回の措置は、日本の規制遵守に向けた取り組みの一環として行われる。

同社はこれに先立ち、同年10月31日をもって日本居住者向けの新規口座開設の受付を停止していた。

関連記事：海外暗号通貨取引所Bybit、日本人の新規登録を本日停止──金融庁の警告受け

同取引所は、日本の金融庁より無登録で仮想通貨交換業を行ったとして過去に計3度（2021年5月、2023年3月、2024年11月）の警告を受けており、一連の対応は日本の法令遵守および規制の枠組みへの適応を目的としたものである。

10月の新規登録停止の時点では既存ユーザーへの即時影響はないとされていたが、今回の発表により、同社は日本市場からの実質的な撤退を決定した形となった。

｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock

『NADA NEWS』に生まれ変わります！

12月下旬、“CoinDesk JAPAN” は新ブランド『NADA NEWS（ナダ・ニュース）』として新たに生まれ変わります。NADA NEWSは、ブロックチェーン、仮想通貨、ステーブルコイン、RWAなど、デジタル資産分野に特化したニュースメディアです。

市場動向や政策・規制、企業の取り組みなどを多角的に捉え、国内外の最新動向を分かりやすく伝えていきます。