JPYCが韓国IT大手・ITCENと提携、「日韓ステーブルコイン」共同研究でアジア覇権へ

日本の円ペッグステーブルコインJPYCが、韓国のIT大手ITCENと提携。両社は「日韓ステーブルコイン」の共同研究に着手した。

アジアの金融リーダーシップを争うなか、この提携は単なる技術協力を超えた地政学的な意味合いを持つ。日本と韓国がブロックチェーン分野で手を組めば、中国のデジタル人民幣（e-CNY）や米国主導の安定資産規制に対抗する新たな極東連合が誕生する可能性すらある。

ステーブルコイン戦争の新たな前線

JPYCは国内で唯一、金融庁（FSA）の資金決済法に基づく登録を受けた円建てステーブルコイン。ITCENは韓国を代表するITサービス企業で、ブロックチェーン技術の実装に積極的だ。両社の提携は、国境を越えた決済、貿易金融、さらには将来的な共通デジタル通貨圏の青写真を示している。

規制の壁を越える共同研究

共同研究の焦点は、日本円と韓国ウォンのデュアルペッグ、または相互交換可能なステーブルコイン・ブリッジの構築にあるとみられる。技術的な課題はあるが、より大きな壁は両国間の複雑な規制環境だ。日本の厳格な資金決済法と韓国の仮想資産法制をどう調和させるか――ここに成功のカギが隠されている。

アジアのデジタル金融秩序を塗り替えるか

この動きは、従来のSWIFTシステムに依存しない、アジア域内の新たな決済インフラ構想の一端だ。伝統的な銀行業界は、自らの仲介手数料が蒸発する未来をそっと睨んでいる――彼らが今すぐに動かない限り、だが。

JPYCとITCENの提携は、単なる企業間協業ではない。それは、デジタル資産が国家間の金融同盟を再定義し始めた、最初の明確な信号だ。次の金融危機が来た時、救済に向かうのはもはや中央銀行だけではないかもしれない――ブロックチェーンを駆使したステーブルコイン連合が、その役割を奪おうとしている。

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社は22日、韓国の大手IT企業であるITCENGLOBALと、ステーブルコイン分野における共同研究を開始すると発表した。

本共同研究は、「将来的な日韓ステーブルコインの発展に向けた可能性を探る機会とすることを目指す」としている。

現在、韓国ではステーブルコインや、金などの実物資産を裏付けとするRWA（Real World Assets）を含むデジタル資産分野への関心が高まっており、政府や関係機関を中心に制度設計に向けた検討が進められている。

特に注目されているのが、ステーブルコインの発行規定などを含む「デジタル資産基本法」の制定に向けた動きで、現在は与党のタスクフォースを中心に本格的な議論が加速しているという。

今回の共同研究では、こうした政策検討フェーズにある韓国側の動向を共有し、実務運用の観点から有益な示唆を得ることに主眼を置いている。

提携先のITCENGLOBALは2005年創業、年間売上高約5兆ウォン（約5300億円）規模を誇る韓国の上場企業グループである。

同社は子会社Kordaを通じて、金のRWA事業である「K-Gold」をブロックチェーン上で展開するなどデジタル資産分野に注力しており、日本国内においてもRWAやSTO領域での事業展開を既に開始している。

｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから

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