ビットコインは「自由の通貨」かつ「アメリカ国民の命綱」と米上院議員シンシア・ラミス氏が発言

困難な時代における命綱としてのビットコイン

フォックス・ビジネスの番組で、ラミス上院議員はビットコインが米ドルの価値減少に対する防護策を提供すると説明した。購買力がインフレに圧迫される中、彼女はビットコインを透明性が高く分散型の代替手段として位置付け、個人が自身の財務を再びコントロールできるようにするものだと述べた。主な魅力は、ビットコインの供給量が2100万枚で固定されている点にあるとし、これは不換紙幣の無制限な印刷とは対照的だと強調した。

ラミス氏は、ビットコインが中央銀行や政府のコントロールに依存しないため、従来の金融政策に懐疑的な人々にとって魅力的だと指摘。インフレが進行し不確実性が広がる中、より多くの人々がビットコインを金融避難先として選択するとの見解を示した。

ワシントンでの仮想通貨政策推進

ラミス議員は議会で仮想通貨に好意的な取り組みを主導し続けている。ビットコイン取引への二重課税を撤廃し、300ドル未満の購入を対象とする軽微な例外を追加する税制法案の提案など、デジタル資産の利用を支援する立法を積極的に推進している。より野心的な目標として、米政府が5年間で最大100万BTCを取得することを義務付ける「Bitcoin法」の制定を目指している。

7月30日に発表予定のホワイトハウス仮想通貨政策報告書では、米国の戦略的ビットコイン準備金設立に向けた進展として彼女のイニシアチブが言及されるとみられている。

仮想通貨市場の反応

ラミス議員がコメントした時点で、ビットコインは116,609ドル前後で取引されており、1日で1.67%下落したものの、24時間の取引高は1040億ドルを超え、価格変動にもかかわらず関心が持続していることを示唆していた。ラミス氏にとって、この価格動向はビットコインに対する機関投資家やグローバルな需要の高まりを反映しており、耐障害性があり国境を越えた資産としての地位を強化していると分析した。

翻訳者: BladeRunnerX