ビットコインが10万7000ドル突破、FHFA長官が住宅ローン申請での仮想通貨考慮を指示

ビットコイン（BTC）は水曜日も緩やかな上昇を続けた。米国住宅金融庁（FHFA）のウィリアム・パルテ長官が、住宅ローン発行で重要な役割を果たすファニーメイとフレディマックに対し、申請者の資産の一部として仮想通貨を受け入れる準備をするよう命じたことが後押しした。

10万7000ドルを再突破した主要仮想通貨は過去24時間で2.2%上昇し、CoinDesk 20指数の0.5%上昇をアウトパフォーム。ビットコインキャッシュ（BCH）は7.4%上昇と顕著な動きを見せた。

同時にBTCの支配率は上昇を続け、仮想通貨市場総価値に占める割合は約66%に達し、2023年11月の39%から大幅に拡大している。

今回の動きの背景には、FHFAのパルテ長官がソーシャルメディアで、借り手が間もなくローン目的で仮想通貨保有を活用できるようになると発言したことが一部影響している可能性がある。

「これは二つの意味で重要だ」とストライブCEOのマット・コールはXで投稿。「ビットコイン保有者がBTCを売却せずに住宅購入を容易にする。また米国政府がファニー/フレディの住宅ローンを暗黙裡に保証しているため、米国政府がビットコインリスクを自己勘定で受け入れることになる」と指摘した。

トランプ氏が仲介したイスラエルとイランの停戦合意も、安全資産としての評判とは裏腹にビットコイン価格を押し上げている可能性がある。「金は戦争を好み、ビットコインは平和を好む」と金融サービス会社ByteTreeの創設者チャーリー・モリスは語る。「中東での軍事衝突前に金はピークを迎え、ビットコインは下落した。軍事行動が封じ込められると見られるやいなや、ビットコインは反発し、金は後退した」

一方、仮想通貨関連株は比較的落ち着いた動きを見せているが、ビットコインマイナーのCleanSpark（CLSK）が6.7%上昇したのに対し、同業のCOREWeave（CORZ）は同幅下落するなど注目すべき動きも。Circle（CRCL）はさらに11%下落し、月曜日に300ドル目前で付けた高値から約33%下落した。現在の198.62ドルでも、IPO価格31ドルから6倍以上の上昇を維持している。

翻訳者：BladeRunnerX