トランプ系金融企業WLFがパキスタン暗号協議会と提携—規制回避か新時代の幕開けか

元大統領の名前を冠した金融グループが仮想通貨市場に本格参入。パキスタン仮想通貨協議会（PCAC）との提携で、中央銀行の規制をスキップした新たな金融インフラ構築を目指す。

提携内容には、イスラマバード証券取引所向けのブロックチェーン清算システム開発や、ステーブルコイン発行が含まれると噂される。地元メディアは「ドルの裏付けがないUSDTの二の舞になる」と冷笑的だ。

暗号業界では「政治コネクションを活用した規制サンドボックス突破」と評価する声も。ただし、パキスタンルピーの暴落が続く中、国民が仮想通貨に殺到するリスクを当局が看過するとは思えない。

パキスタン、仮想通貨開発加速

パキスタン政府は、仮想通貨の規制を全面的に発表する準備を進めている。この動きは、パキスタンを世界で最も急成長する仮想通貨拠点の一つに位置づけることを目的としている。

先月、バイナンスの創設者チャンポン・ジャオがパキスタン仮想通貨評議会の戦略顧問に就任したと報じられた。

一方、トランプ大統領はワールド・リバティ・ファイナンシャルに関連するDeFiイニシアチブを推進するために影響力を行使しているようだ。