米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員が14日、仮想通貨ウォレットに関する過度な規制案を強く批判し、自己管理型ウォレットとブロックチェーン連携ツールの技術革新を保護するよう求めた。この規制を巡る証券業界との対立が深まる中、専門家は主要仮想通貨に最大10%の調整圧力がかかる可能性を指摘している。パース委員は規制の洗練化に向けたパブリックコメントを緊急に促し、『広範すぎる証券法解釈が仮想通貨分野の健全な成長を阻害する』と警告した。

パース委員、SECの新たな仮想通貨インターフェース指針に正式な規則制定を要請

SEC取引・市場部門は、仮想通貨ユーザーインターフェースへのブローカーディーラー規則の適用に関する暫定的な指針を発表した。

この声明では、ブロックチェーン上の取引を作成・送信するために用いられる「該当ユーザーインターフェース」に焦点を当てている。

この枠組みにより、厳格な条件を満たした場合、一部のウォレット連携インターフェースはブローカーディーラーとは見なされない。

例えば、ユーザー自身が取引パラメータの全てを管理できること、取引の勧誘を行わないこと、客観的なルーティングと価格決定の仕組みを採用することなどが条件となっている。

SECは、この指針はあくまで暫定的なものであり、正式な規則制定がなされなければ5年以内に撤回される可能性があると述べている。当局者は、より広範な仮想通貨規制の課題が審議中である中での暫定措置だと説明している。

パース委員は、この明確化を歓迎しつつも、スタッフの指針だけでは根本的な法的な不確実性は払拭できないと警告した。

New SEC staff statement on interfaces: https://t.co/9PnfmDrtFn
And why we need rulemaking (so sharpen your pencils to weigh in): https://t.co/KcqpxIln1P

同氏は、暫定的な声明に依存することで、開発者が証券法上のブローカー定義の解釈変更の影響を受けやすくなっていると主張した。

パース委員は、ウォレットやインターフェースが、ユーザーの指示を伝達したり市場データを表示したりするだけで自動的にブローカーとして扱われるべきではないと強調した。

また同氏は、ブローカーの定義をブロックチェーンベースの市場構造に合わせて現代化するため、委員会全体での正式な規則制定を求めた。

「仮想通貨は、SECが証券法の拡大解釈へと突き進ませる“内なる悪魔”と向き合わせている」 とパース委員は声明で述べている。

同氏は、断片的な執行や指針がイノベーターに長年の不確実性をもたらしてきたと指摘した。

仮想通貨開発者に広がる規制のグレーゾーン

SECの枠組みは、中立的なソフトウェア提供者と、積極的に取引実行・注文ルーティング・顧客資金管理を担う事業者を区別しようとしている。

カストディ、投資助言、取引執行などを担う事業者は、引き続きブローカーディーラー要件の対象となる。

業界関係者は、分類基準が不明確なことが自己管理型ウォレットや分散型金融インターフェースのイノベーションを阻害してきたと繰り返し主張してきた。

今回の新指針は一時的な明確化を意図しているが、法的定義を恒久的に解消するものではない。

SECは現在、ブローカー定義の適用範囲について、ブロックチェーン技術の発展に即したパブリックコメントを募集している。この結果によって、仮想通貨インターフェースが中立的なソフトウェアツールとして扱われるのか、規制された金融仲介機関とみなされるのかが決まる見通し。

今後の規則制定フェーズが、米国におけるデジタル資産市場の進展を大きく左右する可能性がある。