主要仮想通貨取引所クラーケンが、犯罪者集団から顧客情報の漏洩をほのめかす脅迫を受けた。同取引所のニック・ペルココ最高セキュリティ責任者（CSO）は2026年4月14日、『システムや顧客資産への侵害は一切なく、完全に安全が維持されている』と緊急声明で強調。市場関係者は、短期的な市場の調整圧力に警戒感を強めている。

クラーケン内部関係者の恐喝事件、サポートスタッフに関わるセキュリティリスクの増大を露呈

仮想通貨取引所クラーケンは、サポートスタッフが限定的な顧客データを閲覧した内部者アクセスの2件の事案 を公表した。これをきっかけに、犯罪グループによる恐喝未遂が発生した。

JUST IN: Kraken says it’s being blackmailed by criminals threatening to leak internal videos

The issue came from two insider employees, not an external hack. Around 2,000 accounts were potentially viewed.

Kraken shut down access quickly and fired those involved. pic.twitter.com/3aqycNU4bd

同社のCSOは、各アラートに即座に対応したためシステムの侵害や資産流出は一切なかったとしている。クラーケンのセキュリティ更新声明によれば、いずれのケースでも迅速にサポートアクセスが無効化された。

「現在、犯罪グループから恐喝を受けている。要求に応じなければ、顧客データが表示された内部システムの映像を公開すると脅迫されている」と、ペルココCSOは投稿で述べた。

同社によると、今回閲覧された可能性があるのは約2000件、全ユーザーの約0.02％に相当するアカウントに限られる。

影響を受けたユーザーには個別に通知済み。閲覧はサポートシステムのみに限定されており、取引インフラや資金には影響がなかったとクラーケンは説明している。

クラーケン、恐喝要求を拒否

これらの事案は、犯罪グループが内部映像やデータの公開を持ち出し金銭を要求する事態へと発展した。

クラーケンは恐喝に応じず、要求を拒否したとされる。現在は各国の法執行機関と連携し、犯人特定のため十分な証拠を収集済みと明らかにした。

「関与した全ての人物を法の下に裁くべく、複数の管轄で連邦法執行機関と積極的に協力中だ」と同氏は付け加えた。

今回のケースは、仮想通貨やテクノロジー企業のカスタマーサポート職員を買収・勧誘しようとする業界全体の課題を反映したものでもある。

これは、2025年のコインベース事件とも類似している。同事件では賄賂を受けた国外エージェントが顧客情報を流出した。どちらのケースでもシステムへの侵入や資産流出はなく、両取引所は恐喝要求を拒否しながら当局と連携した。

Coinbase knew they got their user data stolen since January, but said nothing until now?

We've had endless reports of Coinbase users being drained via impersonators. Now we know why.

Coinbase also holds the Bitcoin from multiple ETFs and Saylor MSTR… huge concentrated risk. pic.twitter.com/6f10wHGrPY

業界全体のセキュリティチームは、今回を受けて監視強化とアクセス制御の厳格化を実施している。ゲーム業界や通信分野でも同様の手法が確認されていると業界報告で指摘されている。

一方、一部ユーザーからは、オフショアによるサポート人員の雇用慣行に対し、「地理的な要因がセキュリティリスクの認識に影響する」との指摘も上がる。

「なぜ先進国の人材を雇わないのか。第3世界のサポートスタッフが犯罪者に買収されないことを祈るようなプラットフォームにはお金を預けたくない。銀行も第3世界ではサポート職員を雇わない」と、あるユーザーが意見を述べている。

クラーケンはこうした指摘にはコメントしていないが、主な安全担保はロケーションではなくアクセス制御であると強調している。