2026年4月12日 - 仮想通貨業界の著名投資家ジャスティン・サン氏が、トランプ元大統領系とされる金融プラットフォーム『World Liberty Financial』に対し、隠蔽されたウォレット凍結機能の存在を厳しく非難する衝撃的な声明を発表した。同氏はX（旧Twitter）への投稿で、DeFi（分散型金融）と個人投資家へのアクセス拡大を謳う同プラットフォームの説明を信じて投資を行った経緯を明かし、『真の金融主権の原則に反する行為』として警鐘を鳴らしている。この発言は、規制当局（FSA等）の監視が強まる中、セルフカストディ（自己保管）の重要性を改めて市場に問いかける重大なニュースとして注目を集めている。

ジャスティン・サン氏、ワールドリバティ・ファイナンシャルの「隠し扉」を糾弾

同氏は、同社がトークン保有者に無通知・救済措置なしで資産を凍結・制限できるコントラクト機能を隠していたことで、その信念が損なわれたと述べた。サン氏は、2025年にチームが自身のWLFIウォレットをブラックリストに登録したと主張し、トークンのロック解除を求めた。

I have always been an ardent supporter of President Trump and his crypto friendly policy.

As an early supporter who invested heavily in World Liberty Financial, I did so because I believed in the vision that was presented to the public: a decentralized finance platform that…

サン氏はWLFIの少数保有者ではない。 トロン創設者はWLFIトークンに少なくとも7500万ドル投資しており、同プロジェクト最大規模の支援者の1人とされる。

しかし、プロジェクトが昨年ローンチした際、ワールドリバティはサン氏のウォレットをブラックリスト登録した。当時、同社はこのウォレットが他の保有者の資金を不正取得した疑いがあるとしてサン氏関連アドレスをフラグ付けしたと説明していた。

サン氏はこの説明に異議を唱え、この出来事をDeFiブランドに反する中央集権的な管理が残っていた証拠だと再解釈している。

「WLFIチームがユーザーから手数料を徴収したり、ユーザー資産に対し密かに裏口機能を導入したり、投資家資金を開示や正規の手続きを経ずに凍結したり、仮想通貨コミュニティを個人的なATM扱いするなど、すべての行為は正当性を欠き、いかなる公正・透明・誠実なコミュニティガバナンスプロセスによっても承認されたことはない」と同氏はXで述べた。

サン氏のウォレットが引き続きブラックリスト扱いとなっていることで、すでに8000万ドル超の損失が生じていると、ブロックチェーン企業Bubblemapsは指摘している。

WLFIに高まる監視の目

一方で、サン氏の批判はすでにトークン価格の急落や借入手法への批判で圧力を受けていたプロジェクトに、新たな打撃となった。

このプロジェクトは、分散型レンディングプロトコルのドロマイト上でWLFIを担保に使っていた点でも市場監視の的となっていた。注目すべきは、このプロトコルがベンチャーのアドバイザーの1人とも関係していること。

オンチェーンの動きから、WLFIチームはWLFIを約4億ドル分供給し、1億5000万ドル分のステーブルコインを借り入れていたことが判明。この動向は流動性や関係者間の利益相反、さらなるWLFI価格下落による圧力拡大のリスクを懸念させるものだった。

こうした懸念はすでに市場に現れている。投資家がドロマイトでの融資報道を受けて、WLFIは過去最安値となる0.08ドル付近まで下落した。

ワールドリバティは戦略を撤回せずむしろ投資家の沈静化に努めている。同社はSNSで、融資ポジションは「清算ラインからほど遠い」と述べ、WLFI市場の「基軸借り手」だと主張している。

同社は4月11日、2500万ドル分の融資を返済したと発表。また、コミュニティでの協議後に、早期小口購入者のために段階的なロック解除のガバナンス提案を公表する意向も示した。