仮想通貨市場で警戒すべきシグナルが発せられた。主要取引所のBNB（バイナンスコイン）が過去最高値（ATH）を更新した直後、複数のFSA（金融セキュリティアナリスト）が『10%以上の急激な価格修正』の可能性を警告。この懸念は、イランと隣国との停戦交渉が行われるイスラマバードでの高官対話を目前に控え、地政学的リスクが高まる中で浮上した。交渉の行方は、デジタル資産を含むグローバル市場の短期的な安定性を左右する重要な要素となると見られている。

イラン、ホルムズ海峡に設置した機雷の所在を把握できず

ニューヨーク・タイムズによれば、イランは2月28日に米国およびイスラエルが攻撃を開始した後、小型船を用いて機雷を海峡に拡散した。米政府関係者によれば、多くの機雷は座標を記録せずに設置されたか、あるいは漂流する形で投入された可能性が高い。

ずさんな設置方法は、テヘラン当局が予期せぬ問題をもたらした。アッバス・アラグチ外相は「技術的制約を考慮しながら」水路通過を容認する意思を示唆したが、米関係者によれば、これはイラン自身が自国の爆発物の所在確認や除去ができない現実を指している。

⛴️ 19 ships have transited the Strait of Hormuz since the ceasefire began Tuesday evening, April 7, according to NBC Verify.

➤ Only 4 were energy tankers carrying crude, gas, or chemicals

➤ The other 15 were bulk carriers or container ships transporting dry cargo

➤ At least… pic.twitter.com/bywl0BIvv3

また、この状況はイランが発表した通行料制度の根幹を揺るがす事態となっている。この制度では、積荷を積んだタンカーが貨物詳細をイラン当局へメール連絡し、1バレル当たり1ドルをビットコインで瞬時に支払う仕組み。経済制裁の回避を意図したものだった。

ホルムズ・レターは、戦争前の通航量が1日約2000万バレルであったことから、この料金体系により年間約73億ドルの収益が期待できると指摘している。しかし、現在も未確認の機雷が海峡内を漂い続けているため、現実的な料金収入はあくまで理論値にとどまっている。

米・イラン停戦交渉、極度の緊張下で開始

両国高官は停戦協議のためイスラマバードに到着した。米国側はJD・バンス副大統領が、スティーブ・ウィトコフ氏、ジャレッド・クシュナー氏と共に代表団を率いる。イラン側はモハンマド・バゲル・ガリバフ議長とアラグチ外相が先頭に立つ。

💢 A U.S. delegation that has arrived in Islamabad for Iran talks is nearly 300 officials large, according to Iran’s Tasnim News. Vice President JD Vance is leading the team, with Steve Witkoff and Jared Kushner also participating.

The size of the delegation has not been… https://t.co/LElOtEtnvf

トランプ米大統領は、停戦維持の条件として「即時かつ安全な海峡完全開放」を要求している。しかし、両国とも本格的な機雷除去能力を持たない。

「米軍は十分な機雷除去能力を持たず、沿岸戦闘艦搭載の掃海装備に依存している。イランも、自国で設置した機雷すら、迅速に除去できる能力を持たない」と報道は伝えている。

機雷問題は、経済的打撃にも波及している。BeInCryptoは、ホルムズ海峡の封鎖が世界の肥料・アルミサプライチェーンにも混乱をもたらし、石油価格への影響を大幅に超える損害を拡大させていると伝えている。

イスラマバードで、持続的な機雷除去と認証された海峡再開の枠組みが策定されるか否かが、停戦が4月22日以降も維持されるかを左右する。