【緊急】日本の金融市場が歴史的転換点を迎える。国会で仮想通貨を金融商品として正式に規制する法案が可決目前となり、インサイダー取引の全面禁止、発行者の年次開示義務化、無登録事業者への罰則大幅強化など、従来の証券取引法に準じた厳格な枠組みが導入される。金融庁（FSA）関係者によれば、今国会での可決後、2027年度中の施行を目指す方針で、これにより日本の仮想通貨市場は国際的な規制基準に大きく近づき、機関投資家の本格参入に向けた環境整備が急ピッチで進む見通しだ。

日本、仮想通貨規制を大幅改正

金融庁（FSA）は従来、仮想通貨を主に決済手段として、資金決済法に基づき規制してきた。しかし、日本経済新聞が報じたところによると、投資目的の利用拡大を受け、今後はFIEAへと移行される。

片山さつき財務相は、閣議後の記者会見で発言した。

「金融・資本市場の変化に対応し、市場の公正性や透明性、投資家保護を確保しつつ、成長資金の供給を拡大していく」と述べた。

Crypto officially became financial assets in Japan. Big day! https://t.co/1t5gOiMhmP

日本国内の仮想通貨口座は1300万件を超える。金融庁は毎月350件以上の詐欺関連苦情を受けていると、ベーカー&マッケンジーが今年初めに報告している。

金融庁は2025年末にこの移行を計画していることを示唆していた。今回の承認で、この勧告が正式な立法手続きに移行することとなった。また、登録事業者の名称も「仮想通貨交換業者」から「仮想通貨取引業者」に変更される。

FIEAの下では、未公表情報に基づく仮想通貨の取引が明確に禁止される。無登録の業者が仮想通貨を販売した場合の罰則も大幅に強化される。最長懲役は3年から10年へ引き上げ。罰金は300万円から1000万円へ増額。