MARAがビットコイン売却と人員削減を実施、CEOは「戦略的成長のための決断」と主張
2026年4月3日 - 大手ビットコインマイナーMarathon Digital Holdings（MARA）が、一部のビットコイン保有売却と人員削減を実施した。同社のフレッド・ティールCEOは社内メモで、これらの措置が「純粋な財務的理由ではなく、Starwood Digital VenturesおよびExaionとの戦略的提携後の新たな成長方向性に沿った判断」であると説明した。市場関係者は、業界再編の動きとして注視している。
MARA、AI転換で15％人員削減と11億ドル分のビットコイン売却
この人員削減は、事情に詳しい関係者によれば、4月上旬に複数部門を段階的に実施した。
SCOOP: BITCOIN MINER @MARA CONDUCTS COMPANY-WIDE LAYOFFS PER @blockspace
Our sources say $MARA has laid off staff in multiple departments. Blockspace could not confirm the number or percentage of employees affected at this time.
One source described the layoffs as "ongoing,"… pic.twitter.com/R6JDaJQDF8
MARAは、2025年12月31日時点で正社員が約266人と、フォーム10-K 提出書類で報告している。したがって、15%の削減は約40人の人員削減に相当する。
退職対象者には、4月30日まで1か月間の有給休暇と、13週間分の退職金が支給された。
3月4日から3月25日まで、MARAはビットコイン1万5133BTCを約11億ドルで売却し、得た資金で2030年および2031年満期の年率0.00％転換社債を元本から約9%割引で買い戻した。
この動きにより、同社の転換社債残高は約30%減少し、33億ドルから23億ドルとなった。一方、保有BTCは約28%減少し、5万3822BTCから3万8689BTCとなった。
MARAは今後も追加売却の可能性を示唆しており、2026年を通じて「随時」BTCを売却し、運営費や企業施策に充てる方針を表明した。
この事業再編は、MARAが2025年に約13億ドルの純損失を計上したことを受けたもの。半減期後の経済環境の影響で業界全体でマイニングの利益率が低下したためである。
現在、同社は4大陸で18か所のデータセンターを運営し、約1.9GWの電力供給能力を持つ。ビットコインマイニングに加え、生成AIやHPC（高性能コンピューティング）関連の業務も展開している。
