米雇用市場が2020年パンデミック以来の警告サインを発信 - 政府部門の採用が事実上の凍結状態に

米国の雇用市場が、2020年のパンデミック以来最も深刻な警告信号を発している。政府部門の求人数はパンデミック前の水準に急落し、連邦政府の求人はパンデミック後で2番目に低い水準にまで後退した。最新データによると、政府の採用率は1.4％と2020年半ば以降で最低レベルに沈み、2016-2017年の底値圏に並ぶ状況だ。専門家は「政府部門の雇用が事実上の凍結状態にある」と指摘、民間部門への波及リスクが市場関係者の警戒感を高めている。

一方、民間部門でも大規模な人員削減が進んでいる。オラクルは3月31日に最大3万人の従業員を解雇したと報じられている。アマゾンは1月に1万6000人の社員を削減し、ブロックも4000人超の職を廃止した。これらは人員削減を実施した企業のほんの一例である。

消費者センチメントに先行き不安

別の投稿で、ザ・コベイシ・レターは「先行指標が米国の失業率のさらなる上昇を示唆している」と指摘した。コンファレンスボードの3月の調査によると、「職が豊富」と答えた消費者は27.3%にとどまった。

この数字は2月の26.7%からわずかに増加したが、2022年に55%近くがそう回答していた水準には大きく及ばない。同時に、「職が見つけにくい」と回答した割合は21.5%に上昇し、同時期の約10%から倍増した。

この2つの指標の差（労働市場ディファレンシャル）は5.8ポイントに縮小。2020年のパンデミック以降で最も低い水準となった。

ザ・コベイシ・レターは、歴史的にこの指標が失業増加の最も信頼できる先行シグナルの一つであると指摘している。

「さらに、この指標の現在の水準は1990年代以降では米国の景気後退の前後にしか記録されていない。雇用市場はさらなる低迷に向かう」とアナリストは付け加えた。

これらの指標が同じ方向を示す中、3月の雇用統計が注視される。今後の悪化が循環的なものか、より深刻な構造的変化であるかを見極める材料となる。