ホワイトハウス、CLARITY法案支持を撤回か？ 2026年、暗号規制の大転換点

ホワイトハウスが暗資産規制の要となるCLARITY法案への支持を撤回する可能性が浮上。2026年、米国の暗号政策が岐路に立つ。

【政策の急旋回】 政権内部の意見対立が表面化。一部当局者は「技術革新の阻害」を懸念し、より柔軟なアプローチを模索。金融規制当局との調整が難航している模様だ。

【市場の反応】 先行き不透明感が市場を揺さぶる可能性も。伝統的な金融機関は「またか」と溜息をつきつつ、監視を強化——彼らにとっては、新たな規制が生む手数料収入こそが本命だからだ。

【分岐点】 支持撤回が現実となれば、仮想通貨業界にとっては追い風に。ただし、規制の空白期間が生じれば、投資家保護の観点から新たな課題も噴出する。米国は技術主導か、規制主導か——その選択が今、問われている。

CLARITY法案を巡る対立が激化

この対立は、CLARITY法案をめぐる一連の動きの最新の展開であり、過去1週間で事態は急速に進行している。

🚨SCOOP: The White House is considering pulling its support for the crypto market structure bill entirely if @coinbase does not come back to the table with a yield agreement that satisfies the banks and gets everyone to a deal, a source close to the Trump administration TELls me.…

関係者によれば、政権は今週初めのコインベースによる「一方的な」動きに激怒しているとされる。同社は事前に政権側へ通知しなかった模様である。

下院を通過したCLARITY法案は、米国の仮想通貨規制における根本的な課題を解決するために設計された。大半のデジタル資産を商品先物取引委員会（CFTC）か証券取引委員会（SEC）のいずれが監督すべきかを規定する内容である。

当初は業界の幅広い支持を受けていた。

しかし、上院銀行委員会は法案の全面改定案を提出し、SECの権限拡大やトークンの開示規則の強化、ステーブルコイン利回りの制限、分散型金融（DeFi）を銀行型のコンプライアンスや監視体制へ近づける内容を盛り込んだ。

After reviewing the SENAte Banking draft text over the last 48hrs, Coinbase unfortunately can’t support the bill as written.

There are too many issues, including:

– A defacto ban on tokenized equities
– DeFi prohibitions, giving the government unlimited access to your financial…

コインベースは、上院案がトークン化株式市場を損ない、CFTCの役割を弱め、DeFiを制限し、銀行によるステーブルコイン競争の抑制を許容するものだと主張して支持を撤回した。

この動きが法案の進行を即座に不安定化させた結果、上院による法案審議も延期された。

ホワイトハウスが介入する理由

ホワイトハウスの関与は、この法案がトランプ政権にとっていかに政治的に重要なものとなったかを示している。

政権は、仮想通貨事業者と銀行の対立点であるステーブルコイン利回りをめぐる妥協案をまとめ、法案を救済し統一的な対応を取るために動いている。

Yep https://t.co/CXTOOMrRn8

これに失敗すれば、政権は業界内の対立で法案が公開の場で停滞するよりも、支持そのものを撤回する可能性がある。

現在、時間的猶予は極めて限られる。

11月の中間選挙までにCLARITY法案を可決できれば、トランプ政権は金融イノベーション、規制明確化、デジタル資産分野における米国の競争力強化という大きな立法上の成果を主張できる。

中間選挙を過ぎれば政局は一変する可能性がある。委員会のリーダーが交代し、規制方針が転換し、新たな議会は政権の仮想通貨市場への方針と一致しないこともあり得る。

ホワイトハウスとしては、迅速に法案成立を目指すことで政治的リスクを最小化し、勢力図の変化による再交渉の余地を封じ込めたい考えである。