ヴィタリック・ブテリン氏がEUの「非対応」デジタル規制に警告 ー イノベーションを阻む「時代遅れ」なアプローチ
イーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が、欧州連合（EU）のデジタル資産規制に対して厳しい批判を展開した。同氏は、現在進行中の規制枠組みが技術革新の現実に「非対応」であり、業界の成長を不当に制限していると指摘する。
規制の盲点
ブテリン氏の主な懸念は、規制当局が中央集権的な金融モデルを前提とした「時代遅れ」な枠組みを適用しようとしている点だ。スマートコントラクトや分散型自律組織（DAO）のような根本的に新しい技術的現実を無視したアプローチは、単に無効なだけでなく、意図せずして欧州の競争力を損なうリスクがある。
イノベーション vs. コンプライアンス
氏は、真の課題は「いかに規制するか」ではなく、「いかにして技術の本質的な価値ー透明性、効率性、金融包摂ーを保護・促進しながら、消費者保護を確保するか」にあると強調する。現在の規制案は、後者を犠牲にして前者に偏重していると見ている。
金融界への皮肉
伝統的な金融機関が複雑な規制の網をかいくぐるために法務チームに数百万ドルを費やす一方で、コードによって自動的にコンプライアンスを実行できるこの業界に、同じ重い枠をはめようとする動きには、ある種の皮肉を感じざるを得ない。
ブテリン氏の警告は、単なる批判を超えた未来への提言だ。規制が技術に追いつくのを待つのではなく、技術が可能にする新しい形のガバナンスと透明性を、規制そのものの設計に組み込む時が来ている。
EUの「ノースペース」方針とは
デジタルサービス法は、オンラインの全エコシステムに適用される。EU域内のユーザーにリーチするすべてのサービスが、規模や所在地を問わず同法の対象となる。義務はリーチやリスクに応じて変動するが、いかなるプラットフォームも規制枠外に置かれることはない。
この設計は、過去にプラットフォームが責任回避できた法的・技術的抜け穴を塞ぐことを狙いとしている。
批判派はこれを「余地を残さない」アプローチと表現する。有害なコンテンツが責任を逃れる未規制のデジタル空間を許さないという立場である。
This is what I worry Europe will get negatively polarized into: an ideology taking pride in a neat, sanitized online enviRONment free of evil corporate and fascist pathogens.
I hope European govs do not go this way, and instead take a Pirate Party approach of user empowerment.… https://t.co/oH7Yfdg9pa
目指しているのは一律の検閲ではない。DSAはリスク評価、透明性、そしてコンテンツの拡散に影響を与えるプラットフォーム設計の選択に焦点を置いている。
ブテリン氏は、現代のSNSにおける本当の問題は、過激な意見の存在自体ではなく、アルゴリズムがそれらを大規模に拡散してしまう点にあると述べた。
同氏はまた、ゼロトレランス（寛容ゼロ）思考は過剰な介入や対立、技術管理主義への依存拡大につながりかねないと警告した。
should be SOLved at as local a level as possible, ideally the operator of whatever institution is using the room and organizing toddlers to come there, otherwise the municipality
— vitalik.eth (@VitalikButerin) December 26, 2025ブテリン氏は、好ましくない考えを「抹消すべき病原体」とみなすことは反多元主義的な本能の現れだと警鐘を鳴らした。開かれた社会では意見の対立は避けられず、物議を醸す意見を徹底的に排除しようとすると、監視や執行の権限が拡大するのだと論じた。
同氏はユーザーの権限強化、透明性、競争の重要性を訴えた。プラットフォームは有害な内容が報酬を得るインセンティブを減らすべきであり、それ自体を全面的に排除することは目指すべきではないと強調した。
プライバシーコインに強気か
この議論はまた、モネロやジーキャッシュなどのプライバシーコインにも注目を集めている。
規制当局がプラットフォームに行動監視やデータ保存を求める中、監視が強化されることでデータ露出リスクが高まることをユーザーもより強く意識するようになりつつある。
こうした状況は、追跡困難な金融ツールの語られ方、ストーリー性をより一層強調するものとなっている。
ただし、その影響は一様ではない。プライバシーコインへの哲学的支持が高まったとしても、EU規制市場でのアクセスは依然として制約が大きい。取引所各社はコンプライアンスリスクを理由に、上場停止や取り扱い制限を続けている。
要するに、欧州のアプローチはプライバシーの重要性を改めて浮き彫りにしつつも、プライバシー重視のツールが利用できる場を限定する結果となっている。
