ビットコイン公開鍵露出が35.4%に達し、量子コンピュータ議論が再燃

Glassnodeによると、ビットコインの公開露出供給量は712万BTCに達し、発行済みコインの35.4%を占める。これにより、将来の量子コンピュータがどの保有分を標的にできるかという議論が再燃している。

Glassnodeは11月10日のX投稿で、ビットコイン供給量の3分の1以上が公開鍵を可視化していると述べ、アドレスタイプと再利用別に露出を分けたチャートを公開した。取引所の数値はアドレス再利用カテゴリに含まれるため、2つの割合を合計すると総量の一部を二重に数えることになる。

「これらのコインを新しいアドレスに移動すれば、この露出は終了する」と同社は再利用による露出コインについて述べた。

アドレス再利用がビットコイン露出の大半を占める

Glassnodeは方法論において、設計上公開鍵が明らかになる構造的露出と、ウォレットの資金処理方法によって生じる運用的露出を区別している。

支出後にアドレスを再利用すると、新規または残存コインがブロックチェーン上に記録済みの公開鍵に結びつく可能性がある。初期のpay-to-public-key出力やTaproot出力は設計上鍵を露出すると同社は説明する。

最新の数値から、再利用が露出供給量の約73%を占めることが示唆される。取引所関連の露出は再利用カテゴリの約45%を占めると、投稿内の割合から計算される。

5月20日のスナップショットでは、露出保有量は604万BTC（発行済み供給量の30.2%）だった。今回の数値はそれより108万BTC増加し、割合は5.2ポイント上昇した。crypto.newsが以前報じたように、5月の内訳には構造的露出コイン192万枚が含まれていた。

Glassnodeの指標は、コインが未使用の間に可視化される公開鍵に関するもので、盗まれた秘密鍵の特定や量子攻撃が可能になる時期の予測ではない。

サトシの保有分は総当たりとは異なる問題に直面

Foxyによる別のX投稿では、サトシ・ナカモトの推定保有量は秘密鍵の組み合わせが膨大で、コインが数千のアドレスに分散しているためハッキング不可能だと主張した。

BIP 360の著者らは異なる攻撃を説明している。十分な能力を持つ量子コンピュータがShorのアルゴリズムを使用すれば、公開鍵から秘密鍵を導出できる。このような攻撃者はすべての秘密鍵を推測する必要はない。

彼らの提案は、サトシ時代のコインを含む初期のpay-to-public-key出力を、長期露出に対して脆弱であると具体的に特定している。ビットコイン創設者の正確な保有量は推定のままであり、Foxyのスクリーンショットは帰属された全アドレスの所有権を証明するものではない。

公開鍵をハッシュの背後に隠すアドレスについて、BIP 360は支出によって鍵が明らかになり、資金が関連付けられたままであれば露出が生じる可能性があると指摘する。著者らは、拡張公開鍵やウォレット記述子も脆弱な鍵情報を明らかにする可能性があると警告しており、オンチェーンのアドレス履歴だけでは公開鍵開示のすべての経路を説明できない。

10月のウォレット露出とカストディに関するインタビューで、Fireblocksのリサーチ担当バイスプレジデントであるMichael Gutkin氏は、露出はアドレスタイプと取引履歴に依存し、単に取引所か個人かというだけでは決まらないと述べた。

同氏は、新規入金と取引のおつりを新しいアドレスに送り、露出した未使用出力を追跡することを推奨した。Fireblocksはカストディインフラを提供しており、関連する露出管理ツールを開発中である。

ビットコイン提案は鍵隠蔽と署名置換を分離

Hunter Beast、Ethan Heilman、Isabel Foxen Dukeが執筆したBIP 360は、ソフトフォークによるpay-to-Merkle-root出力を提案している。Taprootのキーパス支出オプションを削除し、スクリプトツリー機能は維持する。

この草案は、長期間露出した鍵への攻撃に対処する。著者らは、支出取引が鍵を明らかにした後、承認前に試みられるより高速な攻撃に対する保護には、ポスト量子署名が必要になる可能性があると述べている。

別の草案であるBIP 361は、ポスト量子出力タイプが利用可能になった後のレガシー署名からの移行を提案している。そのスケジュールでは、アクティベーションから約3年後に脆弱なアドレスへの支払いを制限し、その2年後にレガシー支出要件を強化する。

どちらの草案も、現在保有者を拘束する移行期限を定めていない。強制移行と凍結に関する以前の議論では、BlockstreamのCEOであるAdam Back氏が自発的保護を支持し、古いウォレットの強制凍結に反対した。

米国標準には既にポスト量子署名が含まれる

米国では、国立標準技術研究所（NIST）が8年間の取り組みを経て、2024年8月に最初の3つのポスト量子標準を確定した。

このパッケージには、共有秘密を確立するためのML-KEMと、2つのデジタル署名標準であるML-DSAとSLH-DSAが含まれる。NISTは、移行完了には時間がかかるため、システム管理者に標準の統合を開始するよう促した。

NISTはML-DSAを主要なデジタル署名標準とし、SLH-DSAを異なる数学に基づくバックアップと位置づけ、主要方式に弱点が見つかった場合の代替手段を提供すると説明した。