BTCC 朝のニュースセレクション（9月16日）

1、CLARITY法案の手続き投票は49対50で前進できず

米上院は火曜日、Digital Asset Market Clarity Actを前進させるための採決を行ったが、49対50となり、討論終結に必要な60票に届かなかった。同法案は、米国連邦レベルでデジタル資産市場構造の規制枠組みを構築することを目的としている。

2、CLARITY法案は再採決の可能性残る、Tillis議員が再審議動議を提出

共和党のThom Tillis上院議員は採決の過程で反対票に切り替え、その後、再審議動議を提出した。これにより、将来的に再び採決を行うための手続き上の余地が残された。The Blockは共和党上院スタッフの話として、今後の法案の道筋には依然として大きな不確実性があると報じた。

3、Bitcoinが7.57万ドル付近へ下落、暗号資産時価総額は24時間で約3%減少

CoinMarketCapによると、Bitcoinは直近約75,712ドルで24時間2.72%下落した。ETHは4.67%安の約2,395ドル、SOLは5.35%安の96.93ドル。暗号資産市場全体の時価総額は約2.58兆ドルへ低下し、24時間で約3.05%減少した。

4、米10年国債利回りが5.041%へ上昇、2007年以来の高水準

米10年国債利回りは火曜日に一時5.041%まで上昇し、2007年以来の高水準となった。原油高、インフレ圧力、政府債務の供給増加を背景に世界的な債券売りが進み、長期の資金調達コストが再び株式市場の重要な圧力要因となっている。

5、G7平均10年国債利回り、2008年以来の高水準

G7の10年国債平均利回りは4.285%へ上昇し、2008年半ば以来の高水準を記録した。イラン戦争勃発前と比べると約1ポイント高い。主要国の中央銀行が再び金融引き締めへ傾く中、債券市場の圧力は米国だけにとどまらなくなっている。

6、Bessent財務長官「最近の米国債利回り上昇は『世界的要因』によるもの」

Scott Bessent米財務長官は議会公聴会で、最近の米国債利回り上昇は「世界的要因」によって押し上げられていると述べた。米10年国債利回りが5%を突破する中、投資家は米国の財政、エネルギー価格、海外債券市場が長期資金調達コストへ与える複合的な影響を注視している。

7、OpenAI、Anthropic・Google DeepMindとAI安全性で協議か

Bloombergによると、OpenAIはAnthropicおよびGoogle DeepMindと数週間にわたりAI安全性の連携について協議している。OpenAIのグローバル政策責任者Chris Lehane氏は、安全性の問題について協力するために反トラスト法上の適用除外は必要ないとの認識を示した。Reutersはこの報道を独自には確認していない。

8、米下院議長、AI開発の一時停止に反対、業界幹部を招き規制協議へ

Mike Johnson米下院議長は、AI開発を全面的に一時停止することには反対すると述べた。また政府は1週間以内に主要AI企業の幹部を招き、安全対策、透明性、独立監査などについて協議する計画だと説明した。AI規制の方向性は引き続きWashingtonのテクノロジー政策における重要テーマとなっている。

9、Micron台湾労組、ストライキ準備継続、世界営業利益の15%配分を要求

Micron台湾の従業員の8割超を代表する労働組合は、長期的な利益分配制度の導入を求め、世界全体の営業利益の15%を従業員へ配分する案を提示した。9月18日および21日までに具体案が示されなければ、ストライキ投票に進む可能性がある。現時点で生産への影響は出ていない。

10、NvidiaのJensen Huang CEO、9月24日の米中首脳関連国宴に出席か

関係者によると、NvidiaのJensen Huang CEOは9月24日にWashingtonで開催されるDonald Trump米大統領と中国の習近平国家主席に関連する国宴に出席する予定。Reutersは、AIと先端半導体が現在の米中テクノロジー関係における重要課題となっていると指摘している。