ジェンセン・フアンG20で発言：NVIDIAは今年米国に約1兆ドル投資、AIは水や電気のようなインフラで各国が構築必要

著者：ヤン・チェン

NVIDIAのCEOジェンセン・フアン氏は水曜日、G20諸国に対し人工知能インフラの整備を加速するよう促し、AIへの過剰な規制は国を後れさせることになると警告した。一方、トランプ政権はこのサミットを利用して、軽い規制のAIガバナンス枠組みを各国に推進している。

G20テックサミットでフアン氏は、NVIDIAが「今年だけで米国のインフラに約1兆ドルを投資する」と述べ、米国の規制環境とエネルギー政策を理由に挙げた。

彼はAIを水や電気などの公共インフラに例え、「最大の平等化装置」と呼び、「すべての国が経済を支えるためにインフラを構築する必要がある」と強調した。

この発言は市場にとって重要である。NVIDIAは先週、来年度の売上高が70％増加すると予測しており、発表後、同社の株価は2025年4月以来の最大の1日上昇を記録した。フアン氏のサミットでの前向きな発言は、世界的なAI資本支出の拡大が続くという市場の期待をさらに強めた。

本稿執筆時点で、NVIDIAの株価は水曜日の取引で4％以上上昇した。

軽い規制の枠組みが浮上、国にとっての「最悪の結果」は「取り残されること」

このサミットは米国が主催しており、トランプ政権の当局者はG20メンバー間で「カロライナ原則」と呼ばれるAIガバナンスガイドラインを積極的に推進している。

報道によると、この文書は各国に対しAIのための独立した規制機関を設けることを明確に警告し、代わりに政府と民間企業の連携強化を提唱し、新興技術を共同でテストすることを求めている。

フアン氏はハワード・ラトニック米商務長官との対話で、自身の規制スタンスをさらに明確にした。彼は、政府は「理論的・仮説的な害」ではなく「実際の具体的な害」に基づいて規制すべきだと述べ、製品の安全責任は政府当局者に委ねるのではなく、企業自身が負うべきだと強調した。

「技術はまだ形成段階にある」とフアン氏は述べ、「すべての企業が安全な技術開発の責任を自覚的に負わなければならない」と語った。

彼はまた、国が直面し得る「最悪の結果」は「取り残されること」だと警告し、一般市民や政策立案者に対し、AIへの恐怖が世論を支配するのを許さず、AIが経済的繁栄を推進する可能性に焦点を当てるよう呼びかけた。

テック大手がデータセンター建設の加速を呼びかけ

複数のテック企業幹部がこの2日間のサミットで、妨げのないAI開発への支持を一斉に表明した。スペースXのCEOイーロン・マスク氏は火曜日に出席し、EUの「極めて高い」規制基準が成長を阻害していると批判し、新興ビジネスモデルへの不介入アプローチを求めた。

AI安全対策の提唱で知られるAnthropicの共同創業者トム・ブラウン氏も、ハワード・ラトニック氏との対話で、世界的なデータセンター建設の加速の重要性を強調した。

ブラウン氏はG20代表に対し、技術インフラ建設の障害を取り除けば、各国はAIの恩恵を受けられると述べた。彼は、トランプ氏が以前ソーシャルメディアに投稿したデータセンタープロジェクトを支持する内容を「本当に気に入っている」と述べ、それを繁栄の源と呼んだ。

「これは明らかに我々のすべての進歩のボトルネックだ」とブラウン氏は述べ、「電力と労働力の深刻な不足に直面しており、AIの需要に応えるのが難しい」と語った。