FHFA長官ビル・パルテ、ファニーメイとフレディマックに仮想通貨を住宅ローン担保資産として検討するよう指示

米国連邦住宅金融庁（FHFA）のビル・パルテ長官は、ファニーメイとフレディマックに対し、仮想通貨が住宅ローンのリスク評価にどのように活用できるかを検討するよう命じたことが、FHFAが水曜日に発表した命令で明らかになった。

FHFA、仮想通貨を住宅ローン担保資産として検討へ

パルテ氏が6月25日にX（旧TWitter）で投稿した内容によると、これら2つの政府支援企業は、仮想通貨を「単世帯住宅ローン貸付リスク評価における準備資産として」米ドルに変換せずに考慮する提案を準備する。

ただし、米国規制の集中型取引所に保管された仮想通貨のみが政府機関によって考慮される。

「徹底的な調査を経て、トランプ大統領のビジョンである『米国を仮想通貨の世界的中心地とする』方針に沿い、本日私は偉大なるファニーメイとフレディマックに対し、仮想通貨を住宅ローンの担保資産として計上するための業務準備を命じた」とパルテ氏は述べた。

「本日は仮想通貨業界と住宅ローン業界における歴史的な日だ。ファニーメイとフレディマックが仮想通貨を住宅ローンに組み込む姿勢を示した」と付け加え、「米国を仮想通貨の世界首都にしてくれたトランプ大統領に感謝する！」と締めくくった。

仮想通貨支持者たち、主流採用の進展を祝福

このニュースを受け、デジタル資産業界の主要プレイヤーたちがFHFAの最新動向を称賛した。

マイクロストラテジー創業者のマイケル・セイラー氏はSNSでパルテ氏の決定を賞賛し、「機関投資家によるBTC採用と担保認定における決定的瞬間」と評した。

「真に歴史的な日だ」とセイラー氏。「米国住宅ローン業界が主導し、世界の銀行システムが追随するだろう」

ブロックチェーン不動産企業のPrOPyもFHFAの仮想通貨検討を「不動産分野における仮想通貨採用への大きな前進」と称えた。

Propy公式アカウントの水曜午後のX投稿には「規制当局が動き出した。市場は注目している」と記されている。

5,500万人以上の米国人がデジタル資産を所有している現状を考えると、仮想通貨が住宅購入へのアクセスを解禁する主流の役割を担う日も遠くないかもしれない。

翻訳者: Str1k3r