米国経済「指標はB評価、民意は落第」…トランプ、「高物価トラウマ」に足を引っ張られるか
米国経済の現状は、公式統計では「B評価」とされる一方、国民の実感は「落第点」という深刻な乖離が生じています。特に物価上昇率4.4%という数字が示すように、生活必需品の価格高騰が家計を直撃しており、約21%の国民が「経済状態が悪い」と回答しています。2024年大統領選を控えたトランプ前大統領にとって、この「高物価トラウマ」が最大の選挙リスクとして浮上しています。
経済指標と国民実感の大きな乖離
ワシントンポスト(WP)が11日に発表した世論調査によると、米国民の経済状態に対する評価は極めて厳しい結果となりました。失業率やGDP成長率など伝統的な経済指標は比較的良好な「B評価」水準を維持しているものの、実際の国民生活を反映する「ミザリー指数」（失業率とインフレ率を合算した指標）は1980年代や1990年代の不況期に匹敵する水準に達しています。特に食品価格は過去12ヶ月で18%上昇し、2024年には150品目以上の値上げが予定されている状況です。専門家の間では「統計上の数値と日常生活の実感にこれほど大きな隔たりが生じた時期は珍しい」との指摘が相次いでいます。
「賃金上昇」と「物価上昇」の追いかけっこ
2022年以降、名目賃金は確かに上昇していますが、物価上昇がそれを上回るペースで進んだため、実質的な購買力は逆に低下しています。連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ政策にもかかわらず、インフレ抑制には至っていないのが現状です。ある経済アナリストは「GDP成長率などのマクロ指標だけを見て経済状態を判断するのは危険だ」と指摘します。家計調査によると、中間層の約60%が「収入増加分を物価上昇が完全に相殺した」と回答しており、経済回復の実感が乏しいことがうかがえます。
2024年大選挙への影響
2022年の中間選挙で民主党が予想外の善戦を見せた背景には、有権者の経済不満が大きく影響しました。政治アナリストたちは「次の大統領選挙でも経済問題、特に物価問題が最大の争点になる」と予測しています。トランプ陣営の広報担当は「現政権の経済政策が失敗したことは明白だ」と主張する一方、現職陣営は「A++++」と自己評価するなど、両陣営の認識にも大きな隔たりがあります。世論調査では、経済状態を「B」と評価する有権者でも、実際の投票行動では現政権に厳しい審判を下す可能性が指摘されています。
