ポーランド、原発建設「第2段階」急加速…韓国原発企業「東欧特需」期待感高まる
ポーランドで原発建設計画の第2段階が急ピッチで進められており、韓国の原発企業にとって東欧市場でのビジネス拡大が期待されています。3.75GW規模の大型プロジェクトをはじめ、120haの広大な用地確保など具体化が進む中、韓国企業の技術力が注目を集めています。
ポーランド原発計画の最新動向
ポーランド国営電力会社PEJは11日、3.75GW規模の原発建設第2段階計画を正式に発表しました。2040年までの長期エネルギー戦略の一環として、最新型の第3世代+加圧水型原子炉(PWR)3基の建設を予定しています。120ヘクタールの用地確保も進んでおり、環境影響評価手続きが進行中です。
韓国企業の競争力
韓国水力原子力(KHNP)はAPR1400技術を提案しており、中東UAEでの実績を活かしたビッドを展開しています。ポーランド政府関係者は「技術移転と地元雇用創出が重要な選定基準」と述べ、韓国企業の総合提案力を評価しています。
東欧市場の可能性
専門家は「ポーランドをはじめとする東欧諸国はエネルギー安全保障の観点から原発需要が高まっている」と指摘。韓国企業にとっては中東に続く新たな輸出市場として期待が集まっています。
今後のスケジュール
PEJによれば、2026年までに主要契約の締結を目指すとしています。EUの承認手続きも並行して進められ、韓国・フランス・アメリカ企業間の競争が激化する見込みです。
地元経済への影響
プロジェクト実現により、建設期間中は約1万人、運転開始後は恒常的な雇用創出が見込まれています。地元自治体も税収増を見込み、インフラ整備計画を加速させています。
