XRP支持派弁護士が指摘：SEC訴訟を理由とした価格低迷の言い訳はもはや通用しない

長年にわたり、リップルと米国証券取引委員会（SEC）との法的戦いは、XRPに関するすべての議論の中心にあった。価格の伸び悩み、採用の躊躇、投資家の懸念は、常にこの訴訟と結びつけられてきた。

しかし、XRP支持派のビル・モーガン弁護士によれば、その章はついに閉じられ、前進すべき時が来たという。

1億2500万ドルの疑問

この議論が再燃したのは、デジタル・アセンション・グループのジェイク・クレイバーCEOが、有名なXRP弁護士ジェームズ・K・ファイラン氏に対し、ソーシャルメディアで直接質問を投げかけたことがきっかけだった。彼は、裁判官によってリップルに科された1億2500万ドルの罰金が既に米国財務省に支払われたかどうかを尋ねた。

これに対し、引退した証券弁護士のマーク・フェイゲル氏は、支払いは実際に8月18日に行われ、リップルが既に財務省への罰金を支払い済みであることを確認した。

「1億2500万ドルの罰金は先月、米国財務省に支払われました。」

ビル・モーガン：訴訟を言い訳とするのは「役割を終えた」

リップルがSECへの1億2500万ドルの罰金を支払い、訴訟が終結した今、XRPの価格が弱いことや採用が遅いことの言い訳はもはや成立しない。

ビル・モーガン氏は強い調子で次のように述べた：「はい、XRPの採用が進まないことや価格が横ばいであることについて、訴訟を言い訳とするのはその役割を終えました。」

彼のメッセージは単純明快だった：XRPの停滞の原因としてよく非難されていた法的な不確実性は、もはやパフォーマンスの弱さや採用の遅れを正当化する理由にはならない。

好材料にもかかわらず苦戦するXRP価格

米国初の現物XRP ETFの上場や大きな規制面での勝利があった後も、XRPは勢いを増すのに苦戦している。このトークンは2.80ドルを下回り、時価総額ランキングで3位から4位に後退した。

それにもかかわらず、採用とエコシステムの成長は続いている。先月、日本ではゲーム会社のグミが250億円（1700万ドル）相当のXRP財務庫を設立し、企業の関心の高まりを示した。一方、Flare Networkは最近、Liquity V2上でXRPを裏付けとするステーブルコインをローンチし、DeFiのユースケースとオンチェーン流動性を強化した。

「@FlareNetworksに、@enosys_global Loansによる初のXRP担保型ステーブルコインが登場☀ → FXRPとwFLRでローンチ後、STXRPやその他のFAssetsに対応予定 → 担保化債務ポジション（CDP）メカニズムによる裏付け → @LiquityProtocol V2の互換フォーク + ステイビリティプール + FTSO駆動…」

XRP訴訟が終結し、エコシステムが依然として成長を続ける中、新たな疑問が浮上する：法的な言い訳がなくなった今、XRPの真の足かせは何なのか？

翻訳：SteelHaWk3