ベトナム、新法で仮想通貨を法的に定義

ベトナムは2025年6月14日に承認された新たな「デジタル技術産業法」により、デジタル資産を正式に認めた最新の国となった。この法律は人工知能（AI）に関する取り組みもカバーしており、2026年1月1日に発効する予定だ。

仮想通貨の適切な定義

現地メディアの報道によると、承認された法律ではデジタル資産を「VIRTUAL資産」と「仮想通貨」の2つに分類している。VIRTUAL資産は、交換や投資に使用されるデジタル資産の形態と定義されている。一方、仮想通貨は取引と所有権を検証するために暗号化技術に依存するデジタル資産と定義されている。

この法律では、VIRTUAL資産と仮想通貨のいずれにも、証券、法定通貨のデジタル表現、または既存の金融法の対象となる他の金融商品は含まれないと明記されている。

法律が発効すると、ベトナム政府はデジタル資産の分類、管理基準の詳細、および事業条件の指定を担当することになる。

規制当局はまた、サイバーセキュリティを確保し、マネーロンダリング、テロ資金供与、その他の違法行為を防止するための措置を実施する必要がある。ベトナムは2023年以降、金融活動作業部会（FATF）のグレーリストに掲載されていることに注意が必要だ。

仮想通貨の採用率は依然として高い

仮想通貨の採用に関して、ベトナムはトップクラスの国の1つである。ChainalySisによると、ベトナムは2024年の仮想通貨の総合採用率で世界5位にランクインしており、インド、ナイジェリア、アメリカに次いでいる。しかし、同国は2021年と2022年に2年連続で1位を獲得した実績がある。

仮想通貨の採用は、上場投資信託（ETF）の開始や機関需要によって主流となっているが、多くの管轄区域では適切な定義が曖昧なままである。一方、欧州連合（EU）は昨年、仮想通貨業界を規制するために「仮想通貨市場規制（MiCA）」を導入した。

仮想通貨および機関にとってトップクラスの単一市場であるアメリカは、まだ仮想通貨に特化した規制を導入していない。

翻訳者: ShadoWHunt0r