トランプ氏、プラットフォーム株売却か 米ステーブルコインに追い風

米政策当局の間でステーブルコインが注目を集める中、上院は超党派の賛成多数で規制法案を可決した。この動きに先立ち、ドナルド・トランプ大統領とその家族が、独自のステーブルコインを展開する仮想通貨事業「World Liberty Financial（WLFI）」の親会社株式の約20％を売却したとみられることが明らかになった。

同プラットフォームのウェブサイト末尾の法的開示によると、DT Marks DEFI LLC（トランプ氏とその家族が関与する事業体）のWLFI親会社保有株は、従来の60％から40％に減少。政界ではトランプ氏の仮想通貨関与をめぐり激しい議論が続いている。

下院に送付されたステーブルコイン法案は一時審議が停滞したが、最終的に可決されたことでWLFIの「USD1」ステーブルコインは規制の確立により安定基盤に近づく可能性がある。ただし同社が厳格な準備金・監督要件を満たすことが前提だ。

エリザベス・ウォーレン上院議員らは「大統領が自身の事業規制に関与するのは不適切だ」と批判しているが、トランプ陣営は「事業関係は透明性がある」と反論。一方、トランプ家の仮想通貨関連ビジネスの詳細な所有構造や関与度合いについては依然不明な点が多い。

WLFIとトランプ氏の事業関係者はいずれもCoinDeSkの取材に即時応答しなかった。

トランプ氏の仮想通貨関与はこれにとどまらない。最近では自身のmemecoin主要投資家を招いた私的な夕食会が批判を浴びたほか、NFT複数回販売、ビットコイン財務省構想（25億ドル調達）、息子エリック氏による新規マイニング事業運営など、同氏の暗号業界への関与は多岐にわたっている。

翻訳：NeonGhoSTX