欧州原子力企業が27兆ウォンのSMRプロジェクトを米国に移転推進…トランプ規制緩和の効果
欧州を代表する原子力企業が、小型モジュール原子炉(SMR)プロジェクトを米国に移転する計画を進めている。この動きは、トランプ政権時代の規制緩和政策が依然として影響力を及ぼしていることを示唆している。総投資額は27兆ウォン(約200億ドル)に上り、今後数年間で原子力産業の地図を塗り替える可能性がある。
なぜ欧州企業はSMRプロジェクトを米国に移すのか？
フランスを拠点とする原子力企業のCEOは、先週パリで開催された世界原子力見本市(WNE)で、「米国は規制環境が改善され、SMR開発にとってより魅力的な市場になった」と述べた。同社は、2031年までに70基のSMRを建設する計画で、その大部分を米国に集中させる意向だ。
業界専門家によると、トランプ政権が実施した原子力規制の合理化が、この決定の主要な要因となっている。米原子力規制委員会(NRC)は近年、SMRの承認プロセスを大幅に短縮し、従来の5-7年から3-4年に縮小した。
SMR市場の成長見通しは？
国際エネルギー機関(IEA)の予測では、2050年までに世界のSMR容量は400GWに達し、現在の100GWから4倍に成長すると見込まれている。特に米国市場では、2027年までに430基、2030年代にはさらに200基のSMRが建設される見込みだ。
BTCCのアナリストは、「SMR技術は、従来の原子炉に比べて建設コストが40-50%低く、安全性も高いため、クリーンエネルギー移行において重要な役割を果たすだろう」とコメントしている。
欧州連合(EU)の対応は？
EUは2030年までに少なくとも2つのSMRプロジェクトを承認する計画を発表したが、規制の複雑さと市民の反対が障壁となっている。これに対し、米国では連邦政府と州政府が協力してSMR開発を推進しており、企業にとってより魅力的な環境が整っている。
ある業界関係者は匿名を条件に、「EUの官僚主義と反原子力感情が、企業の米国移転を後押ししている」と語った。実際、2025年までにSMR市場の34%が米国に集中するとの予測もある。
今後の展開と課題
技術的な課題として、SMRの標準化と大量生産に向けたインインフラ整備が挙げられる。また、建設コストは1基あたり8億8700万ウォンから11億2200万ウォンと見積もられており、初期投資の回収が課題となる。
金融市場では、SMR関連株がここ数週間で急騰している。ある投資家は「規制環境の改善と政府の支援が、このセクターに対する投資家の信頼を高めている」と述べた。
※この記事は投資アドバイスを目的としたものではありません。
