【速報】ベトナムがデジタル技術産業法を可決―仮想通貨合法化でアジアの新たなブロックチェーン拠点に
ベトナム国会がデジタル技術産業法の可決を目前に控え、仮想通貨を正式に合法化。この動きは同国をアジアの次世代金融ハブとして位置付ける決定的な一歩だ。
規制の枠組みが整うことで、国内外の仮想通貨企業が続々参入する見込み。伝統的な金融機関が「ブロックチェーンは一時の流行」と冷笑していたのは、今や昔の話。
ベトナム政府はデジタル経済推進のため、税制優遇措置を含む包括的な支援策を準備中。一方で、中国の仮想通貨規制が逆風となる中、アジアにおける新たな鉱脈が誕生しようとしている。
金融当局者曰く「健全な成長が最優先」―ウォール街の銀行家たちがまたしても乗り遅れたことを、そっと嘲笑しておこう。
仮想通貨を2種類に分類して管理
新法は、デジタル資産を仮想資産と仮想通貨の2種類に分類している。
仮想資産は交換や投資に用いられるデジタル資産を指し、仮想通貨は暗号技術を用いて取引や所有証明を行うデジタル資産と定義されている。
ただし、証券や中央銀行デジタル通貨（CBDC）などの金融商品は対象外となる。
この分類により、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要な仮想通貨も正式に法的枠組みの対象となる。
政府は今後、新しい仮想通貨の資産区分に応じた事業条件や分類基準、監督体制を具体化していく権限を持つ。
国際的信頼回復と技術立国への布石
法制定の背景には、国際的な信頼回復への取り組みがある。
ベトナムは2023年以降、金融活動作業部会（FATF）のグレーリストに掲載されており、マネーロンダリング対策などの不備が指摘されていた。
新法にはサイバーセキュリティやマネーロンダリング防止に関する国際基準に即した措置が盛り込まれており、FATFによる監視への対応を意識した内容となっている。
また、この法案はベトナムの経済戦略とも密接に関連している。
政府はAIや半導体、ソフトウェア開発を重点分野と位置付け、ベトナムを地域の技術拠点とすることを目指している。
そのため、新法には優先技術分野に対する税制優遇や土地利用の便宜、研究開発支援などが盛り込まれている。
デジタル関連企業には税制優遇や補助金などの特別なインセンティブが与えられる一方、国際基準に沿ったサイバーセキュリティ体制の構築が義務付けられる。
人材育成も重視され、AIや半導体分野を中心に国際基準に基づいた資格制度の導入が進められる予定だ。
この法整備により、海外からの投資誘致が加速すると期待されている。
主要なアルトコインの取引活性化も見込まれ、ベトナムが東南アジアの技術革新競争において競争力のあるプレーヤーとなるための重要な一歩となる。
