【速報】ワシントンがコインベースに連邦銀行ライセンス付与、業界の新たな分岐点に
米通貨監督庁（OCC）がコインベースに対し連邦銀行ライセンスを正式に付与した。この認可は資産の保全に特化したもので、商業銀行業務には該当せず、同社は小口預金の受け入れや部分準備銀行業務を行わない形態となる。規制当局の明確な承認は、仮想通貨取引所の法的地位に新たな先例を確立し、業界全体の制度的統合を加速させる可能性がある。
OCC認可が実際に適用される範囲
この承認は、コインベースの既存のカストディ業務や市場インフラ部門が対象。従来、各州ごとの規制で運営されていたが、今後はOCCによる連邦監督が適用される。
コインベース・インスティテューショナル共同CEOのグレッグ・トゥーサー氏は、会社の声明で、承認の範囲について説明した。
「今回の認可は、私たちが長年にわたり構築してきたカストディおよび市場インフラ事業に、連邦レベルの規制の均一性をもたらすものだ」と、トゥーサー氏のコメントを引用している。
条件付き承認であるため、コインベースは正式な認可の完全発効に先立ち、OCCが定める個別要件を満たす必要がある。同取引所は、そのプロセスにおいてOCCと緊密に連携する方針。
変わらない点と広がる可能性
コインベースは2015年にニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスを取得しており、既存の州レベルの信託免許も維持する。Coinbase, Inc.は、今後も変更なくNYDFSの監督下で事業を継続する。
連邦認可は、新たな決済サービスやその他の金融サービスの土台にもなる。トゥーサー氏は、強化された機能によって主に機関投資家や個人顧客が恩恵を受けると述べた。
議会では市場構造法案が前進しているが、仮想通貨のカストディアンに対する連邦監督体制は依然断片的であった。今回のOCCによる承認は、包括的な立法措置を待たずに、機関レベルでその空白を埋めるもの。
今後数週間で、コインベースがOCCの条件をどれだけ早く満たせるか、また他の大手取引所が同様の連邦認可を目指すかが注目される。
