【緊急警告】アンソニー・スカラムッチ氏がCLARITY法案の成立困難を指摘、仮想通貨市場に10%調整の波乱を予測

元ホワイトハウス広報官アンソニー・スカラムッチ氏が、米国仮想通貨規制法案「CLARITY」の成立が極めて困難との見解を表明し、市場に10%規模の調整リスクを警告した。トランプ政権での実体験に基づき、同氏は現政権の政策決定プロセスに根本的問題があると指摘。『大統領は人の意見を聞かず、自身の話を聞かせるだけ。これは現在の戦争（規制戦争）において重大な問題だ』とBeInCryptoに激白。FSA（金融庁）をはじめ各国規制当局の動向が市場の短期的なボラティリティ要因となる見通し。

CLARITY法案が成立困難な3つの理由

元ホワイトハウス広報部長のスカラムッチ氏は、仮想通貨立法が停止状態にある理由として、3層構造の論点を掲げる。同氏による弱気の規制見通しが示される中、ビットコインは本稿執筆時点で6万6000ドル前後を推移し、2025年10月の過去最高値12万6000ドル超から45%以上下落している。

BeInCryptoのインタビューで、スカラムッチ氏はトランプ氏が就任前にミームコインをローンチし、推定6億ドルから7億ドルを得たことが、最初の政治的抵抗を生んだと語る。

また、仮想通貨への理解を示していた民主党議員も今や大統領に立法上の勝利を与える気はないという。同氏はミームコインでの巨額収入が議会のトランプ氏反対派に「大きな嫌悪感」を残したと述べる。

「大統領に反対する者が、今このタイミングで仮想通貨政策において同氏に勝利を許すとは思えない」- アンソニー・スカラムッチ氏

2層目についてスカラムッチ氏は、トランプ氏のグリーンランドへの領土的な示威行動を挙げる。NATO同盟国の主権を脅かす発言が、超党派規制に賛成し得た議員すら遠ざけたという。

3つ目であり最も過小評価されている要因は、イランへの米軍事作戦である。スカラムッチ氏は2千億ドルの国防費増額要求を挙げ、戦争が政治的リソースを圧迫していると指摘。同氏は、議会への事前通知なしに一方的に開始されたと批判する。

60票の獲得は極めて困難な情勢

スカラムッチ氏は、現状でフィリバスターを突破する60票を上院で集めるのはほぼ不可能と明言。CLARITY法案は2025年7月に下院で賛成294・反対134の超党派多数で可決したが、上院ではステーブルコイン利回りを巡る争いや、より広範な政治的対立で停滞したまま。

同氏は、2026年11月中間選挙前のタイミングを逃すと、実質的な仮想通貨規制は今後数年棚上げされかねないと警告。CLARITY法案が成立しなければ、ソラナ、アバランチ、TONなどレイヤー1トークンは停滞が続くとの見方を示す。

規制の停滞は、デジタル資産トレジャリー（DAT）全体の売り圧力にも直結する。スカラムッチ氏はDAT企業の多くが打撃を受け、この分野はベアマーケット入りしたと述べた。

規制面での弱気見通しの一方で、スカラムッチ氏はビットコインの長期強気姿勢を堅持。「ビットコインは乱高下しつつも上昇基調」と予測し、立法の進展なしにレイヤー1ネットワークの本格的なトークン化は開花しないと強調。

同氏はマイクロストラテジーのビットコイン積み増し戦略をアップルの初代iPhoneと比較し、不透明感の先に普及が訪れると主張。ビットコインはやがて1枚100万ドルに到達し、高齢で懐疑的な投資家から若年層への世代間資産移転がその原動力になると見る。

現時点では、市場は推移を見守る構え。CLARITY法案が通過すれば、強烈な上昇相場を想定。成立しなければ、2026年を特徴づける今のような乱高下が続く見通し。