ブラジル、全国規模の仮想通貨追跡システム導入へ～詐欺・資金洗浄対策で新たな金融監視体制構築

2025年6月17日、ルラ政権下のブラジル国家公安庁(SENASP)は、国内全域の仮想通貨取引を追跡・監視する大規模な新規プロジェクトを発表した。この36ヶ月間の計画は金融透明性向上と、マネーロンダリング・麻薬取引・金融詐欺などの仮想通貨関連犯罪撲滅が目的。現在提案受付を開始している。

ブラジルが導入する新仮想通貨監視ツール

政府が求める高度な追跡ソフトウェアは、以下の主要ブロックチェーン網における不審な取引を特定可能:

• ビットコイン
• イーサリアム
• イーサリアムクラシック
• トロン
• バイナンスコイン
• ダッシュ
• ドージコイン
• XRP
• ポリゴン
• アバランチ

本システムはウォレットアドレス・IPアドレス・地理的位置を含む疑わしい取引活動を監視する。

仮想通貨追跡プロジェクトの主要機能

• 不審なウォレット活動の検知・対応
• 仮想通貨セキュリティとブロックチェーン透明性の強化
• 国内15主要州都での犯罪調査支援
• 安全な環境整備による仮想通貨採用促進
• フィンテック・イノベーションサンドボックスの活性化

システム導入予定地域

27州中15州都に展開予定。主要設置拠点:

• ブラジリア(連邦直轄区) - 9基
• クリチバ(パラナ州) - 9基
• アラカジュ(セルジッペ州) - 4基
• マナウス(アマゾナス州) - 2基
• ナタル(リオグランデドノルテ州) - 2基
• ボアヴィスタ(ロライマ州) - 2基
• その他フロリアノーポリス・クイアバ・パルマス・ポルトアレグレ等

国内仮想通貨企業への影響

全ての仮想通貨プラットフォームは新法順守が必須。今後3年間で規制当局への登録とソフトウェア継続的更新が義務付けられる。安全な仮想通貨エコシステム構築とイノベーション促進が目的。

ブラジルが検討する仮想通貨税制改革

監視強化と並行し、政府は全仮想通貨取引に17.5%課税する税制案を議論中。規制不透明感から年初ビットコイン関心度30%急落を受けた措置で、ルラ政権は税制確定前に投資家信頼回復を図る。

リアルタイム追跡システム導入と税制改革は、ブラジルがデジタル金融セキュリティ先進国を目指す意志表示。ラテンアメリカにおける仮想通貨規制の未来形となり得る画期的施策だ。

翻訳: W0lfP4ck