米政府シャットダウン1カ月、4200万人への食糧支援停止の危機
米連邦政府の一部機関閉鎖が1カ月続く中、低所得者向け食糧支援プログラム(SNAP)の予算切れにより、約4200万人が食糧難に直面する可能性が高まっています。11月に入り予算交渉が難航する中、議会与野党の対立が深まり、早ければ11月6日にもSNAP給付が停止される見込みです。
なぜ4200万人が食糧危機に直面するのか？
米農務省が管轄するSNAP(補助的栄養支援プログラム)は、低所得世帯に食料品購入費を補助する制度で、約4200万人が利用しています。プログラムの75%は連邦政府が負担していますが、予算承認が遅れた場合、11月5日を期限に新規申請の受付が停止され、6日以降は給付自体が中断される可能性があります。
専門家によると、SNAP給付停止の影響は特に単身世帯や高齢者に深刻で、食料品価格の高騰が続く中、低所得層の生活を直撃すると予想されています。過去の政府閉鎖時には、平均して25%の世帯が食料品購入を諦めたというデータもあります。
政治対立が招いた人道危機
与党共和党と野党民主党は予算案を巡り激しく対立しており、一部議員からは「SNAP給付停止は人道的危機を招く」との批判の声が上がっています。26日には22人の民主党議員が共同声明を発表し、「食糧支援を政治の駆け引きに利用すべきではない」と訴えました。
一方、共和党側は「財政規律を優先すべき」との立場で、SNAP予算の削減を主張。2000年に制定された同制度の予算は130億ドルに上りますが、その60%が高齢者向けに使われています。
市場への影響は？
アナリストによると、SNAP給付停止が現実化すれば、食料品小売業界に大きな打撃を与える可能性があります。特に低価格帯スーパーの売上高が最大30%減少するとの予測も。BTCCアナリストチームは「食料品価格の変動が株式市場にも波及する可能性がある」と指摘しています。
31日までに予算合意が成立しない場合、SNAP給付停止は避けられない情勢で、専門家は「5日間の猶予期間中に合意が成立する可能性は低い」と悲観的な見方を示しています。
