コインベース、第2四半期開始で新たな機関投資家の勢いも「中立」姿勢を維持
コインベース・インスティテューショナルは、予測を極めて困難にしている要因として、変化するマクロ環境を指摘した。
コインベースによれば、イラン情勢は財政・金融刺激策への期待を混乱させ、2020年以来のペースで投資家を現金に向かわせている。
コインベースは、バンク・オブ・アメリカのファンドマネージャー調査を引用し、現金保有割合がわずか1ヶ月で4.3%へと約1ポイント上昇し、過去5年で最も速いペースで流動性が蓄積されていることを明らかにした。
調査部門はまた、米国仮想通貨市場構造法案の進展や量子コンピューティングの進歩などの規制動向が、地政学的な雑音に完全に埋もれているとも指摘した。
ビットコインはより耐えているか?
ビットコインは最近、一部のアナリストの注目を集めるある程度の落ち着きを見せており、当日中に7万2000ドル台まで上昇する動きもみせた。コインベースは、この仮想通貨が1標準偏差の下落を経験した一方で、同期間におけるS&P500の3〜4シグマ下落と比較すれば小幅な後退に留まっていると注記している。
米国の現物ビットコインETFは第1四半期を約5億ドルの純流出で終え、ビットコインとしては2018年以来最悪の第1四半期パフォーマンスとなり、1月の高値から約24%下落して四半期を終えた。しかし、3月には13億2000万ドルの流入反発が起こり、機関投資家が撤退していないことを示す何らかのシグナルを提供した。
コインベース、強気の予測は避ける
ファーサイド・インベスターズが公表したデータによると、米国現物ビットコインETFは4月6日に約4億7100万ドルの純流入を記録し、6週間以上で最も強い単日流入額となった。
ブラックロックのIBITが1億8190万ドルで先行し、フィデリティのFBTCが1億4730万ドル、アーク・インベストのARKBが1億1880万ドルで続いた。これは年間で6番目に大きな日次流入総額であった。
現物ビットコインETFの機関所有割合は、総資産の推定38%を占めるまでに拡大しており、1年前の24%から上昇している。ヘッジファンド、年金基金、登録投資アドバイザーが合計400億ドル以上の株式を保有している。
コインベースは、そうした機関資金を集めているETFの多くに対してプライムブローカーおよびカストディアンとしての役割を果たしており、同社自身が予測を控えているまさにその資金フローの中心に位置している。
別の機関投資家の勢いを示す材料として、モルガン・スタンレーのビットコインETFが4月8日(水)より、NYSEの上場通知を通じて取引開始となる。
これにより、同社は外部資産運用会社の商品を販売するのではなく、直接現物ビットコインETFを発行する最初の米国メガバンクとなる。
(翻訳者: V1p3r)
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