米上院財政委員会、10月1日に仮想通貨税制計画の公聴会開催へ

米上院財政委員会は、トランプ政権が仮想通貨業界に向けた規制の明確化を進める中、デジタル資産の課税に関する公聴会を開催すると発表した。「デジタル資産の課税に関する検討」と題されたこの公聴会は、10月1日水曜日に開催予定である。

米上院財政委員会のニュースルーム発表によると、マイク・クレポ委員長は、主要な仮想通貨関係者からの証言が行われることを確認した。

証言者としては、CoinbaSe Globalの税務担当副社長であるローレンス・ズラトキン氏、およびCoin Centerの政策ディレクターであるジェイソン・ソメンサット氏が出席し、米国が仮想通貨取引にどのように課税すべきかについての見解を述べる予定である。

デジタル資産への新税制に焦点

この公聴会は、既存の税法がデジタル資産をカバーできるか、あるいは新たな立法が必要かについての一般からの意見募集を受けて行われる。また、ホワイトハウスが最近発表した仮想通貨政策報告書を発展させる可能性もある。同報告書では、デジタル資産を独自の資産クラスとして扱い、独自の税制を適用することを推奨していた。

仮想通貨に前向きなシンシア・ラミス上院議員は既に、ビットコイン取引への課税軽減、二重課税の排除、300ドル未満の仮想通貨決済に対する轻微免除を目的とする法案を提出している。

遅延の可能性も

しかし、元Fox Businessリポーターのエレノア・テレット氏がX（旧TWitter）で投稿したところによれば、議員らが政府機関の閉鎖を回避できなければ、予定されていた公聴会は遅延する可能性がある。

議会は9月30日までに予算案または短期的な延長案を可決する必要がある。同様の問題により、仮想通貨市場構造に関する審議は既に10月末に延期されている。

今回の公聴会の開催は、ワシントンにおける仮想通貨課税への関心の高まりを示している。予定通り実施されるか遅延するかに関わらず、この審議は将来、米国におけるデジタル資産の課税方法に影響を与える可能性がある。