アマゾンとウォルマート、決済用独自ステーブルコイン発行へ
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米議会での超党派的な動きが、アメリカの巨大小売企業にブロックチェーン参入の新たな契機をもたらしている。
GENIUS法が上院で68対30の手続き投票を通過したことで、連邦承認を受けたドル建てステーブルコインへの道が突然開けた。ロビイストらは、厳格な準備金監査とマネーロンダリング対策に焦点を当てた同法案が、大企業が待ち望んでいた法的枠組みだと指摘する。
関係者によれば、アマゾンとウォルマートは自社の決済システムで瞬時に処理可能な独自トークンの発行を検討中だ。その背景には膨大な取引額がある：アマゾンのプラットフォームでは昨年約4470億ドルのeコマース売上が、ウォルマートのオンライン決済も1000億ドルを突破した。カード処理手数料をわずかでも削減できれば、年間数十億ドルのコスト削減が可能となり、顧客支出データの管理も強化できる。
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勢いは小売業界に留まらない。Shopifyは2025年までにUSDC決済の導入を約束しており、JPモルガン・バンクオブアメリカ・シティグループ・ウェルズファーゴ連合も共同トークンを協議中だ。一方、決済大手DTCCは5月の実証実験でステーブルコインを「ジャストインタイム担保の理想的な手段」と評した。
GENIUS法の最終文案が確定し下院の承認を得るまで、これらのプロジェクトは開始されない。だが法案が大統領の元に届けば、大規模小売店・銀行・フィンテック各社が一斉にカード決済からブロックチェーン決済へ移行するだろう。
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