トランプ氏のTMTGグループ、SECから24億ドルのビットコイン財務省取引の承認を取得

6月13日付のSEC提出書類によると、同機関はTMTGのFORM S-3登録声明を「有効と宣言」した。同社はこの声明を6月6日に提出していた。

このフォームにより、米国企業は株式、オプション、さまざまな債務証券を含む多様な証券を登録できる。同日、TMTGはSECに最終目論見書も提出した。

提出書類に記載されている通り、TMTGは約5600万株の再販売を登録し、さらに2900万株を転換社債に関連付けた。これらの債務・資本契約には約50人の投資家が関与し、同社がビットコインで保有を計画する23億ドル全額を調達した。

登録声明はまた、ユニバーサルシェルフを確立し、TMTGに将来の資金調達や証券発行のための追加の柔軟性を与える。それにもかかわらず、同社はシェルフの下で「直ちに証券を売却する計画はない」と述べている。

Devin Nunes最高経営責任者兼社長は提出書類についてコメントし、「我々は会社、提供物、および能力を拡大する計画を積極的に実施している」と述べた。

彼はさらに、「ソーシャルメディアプラットフォーム、TVストリーミングプラットフォーム、およびフィンテックブランドを強化・成長させると同時にビットコイン財務省を確立することで、トランプメディアをパトリオット経済の拡大する顧客基盤にとって不可欠な会社に急速に変革し続けることを目指している」と付け加えた。

TMTGの株価、同じ取引日に下落

同じ取引日、TMTGの株価は2.06％下落し、19.52ドルで終了したとGoogle Financeのデータが示している。

この動きは、TMTGが5月27日にビットコイン購入のために25億ドルを調達したと発表した後に続くもので、同社は当初、以前の報道でこの取引を否定していた。

Nunesは当時、ビットコインを金融自由の手段と表現し、トランプメディアがこの暗号通貨を重要な資産として保持すると述べた。彼は「ビットコインは金融自由の頂点に立つ手段であり、今やトランプメディアは暗号通貨を我々の資産の重要な一部として保持する」と語った。

財務省保有を超えて、TMTGはまた、スポットビットコイン上場投資信託（ETF）を追求している。ブロックチェーン分析企業ARkhamは5月28日にXで「ドナルド・トランプ氏の会社、トランプメディアは25億ドルのビットコインを購入する。トランプ氏はまさにSaylorモードに入ろうとしているのか？」と投稿した。

その後6月5日、TMTGはSECにビットコインETFの立ち上げを申請し、「トラストの資産は主にトラストのために保管人が保持するビットコインで構成される。トラストは一般的にビットコイン価格のパフォーマンスを反映することを目指す」と述べた。

翻訳者: CyberWolf9