G7、希土類元素の「価格下限」を導入へ…中国の資源支配に対抗
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G7（主要7カ国）が希土類元素の価格に下限を設定する方針を固めた。中国による資源支配への対抗策として、経済的な圧力をかける構えだ。2030年までに中国依存度を50%削減する目標も掲げ、供給網の多様化を進める。
G7が希土類価格に「下限」設定へ
12日、G7首脳会議で希土類元素の価格に下限を設ける「プライスフロア」制度の導入が決定された。中国が市場を支配する希土類元素の価格操作を防ぐのが目的で、供給網の安定化を図る。
希土類元素はスマートフォンや電気自動車、軍用機器などに不可欠な資源。現在、中国が世界の生産量の80%以上を占めており、供給面で大きな影響力を持っている。
中国依存からの脱却を目指す
G7は2030年までに中国からの希土類輸入を50%削減する目標を設定。代替供給源の確保やリサイクル技術の開発を進める方針だ。
「リスク軽減（De-riSking）」戦略の一環として、重要資源のサプライチェーン強化に乗り出す。特に中国が優位な分野での依存度低下を急ぐ。
市場への影響は？
専門家は「価格下限の導入で市場が安定化する可能性がある」と指摘。一方で、短期的には供給不足による価格上昇も懸念されるとの見方もある。
G7は今後、具体的な下限価格の水準や実施時期について協議を進める。また、同盟国や民間企業と連携し、代替供給網の構築を加速させる構えだ。
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