XRPが市場の上昇を牽引、ビットコインは11.5万ドル目前に トランプ関税で仮想通貨市場の強気ムード後退

仮想通貨市場は今週、比較的落ち着いたスタートを切った。ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は、金曜日と土曜日に発生した数か月ぶりの大幅なスポットETF資金流出による乱高下の後、安定した動きを見せている。

ビットコインETFでは木曜日と金曜日の2日間で計10億ドル近い資金流出が発生し、価格は一時11万4000ドル近辺まで下落した後、小幅に回復。イーサリアムも金曜日に1億5200万ドルの資金流出を記録し、約1か月続いていた連日資金流入の流れが止まり、上昇にブレーキがかかった。

こうした動きの背景には、ドナルド・トランプ米大統領がアジアと欧州に対して新たな関税を課す方針を示したことで、世界的な市場のリスク選好が後退したことがある。

「今回の下落はトランプ政権の関税政策とFRBが近い将来の利下げに消極的な姿勢を示したことが要因。しかし米国市場開け前に買い戻しが入っており、過度の懸念が先行している可能性がある」とBTSEの最高執行責任者ジェフ・メイ氏はコインデスクへのメモで指摘した。

アジア市場早朝の時点で、ビットコインは11万4500ドル近辺、イーサリアムは3550ドルを上回る水準で推移しており、短期的な支持帯内に留まっている。

個人投資家に人気のXRP（XRP）とドージコイン（DOGE）は最大5%上昇し、月曜日の市場をリード。カルダノのADA（ADA）、BNB（BNB）、ソラナのSOL（SOL）も3%以上の上昇を見せた。

一部の専門家は、機関投資家の市場参加が拡大したことでボラティリティが緩和されていると分析する。

「プロフェッショナルトレーダーの参入が二次流動性を深めている」とSignalPlusのインサイト部門責任者オーガスティン・ファン氏は説明する。

「ETF以前の時代であれば、今回のような調整はもっと混乱した展開になっていただろう。第4四半期はFRBの政策転換や関税がインフレに与える影響が実体経済に表れ始める重要な時期となるため、9月以降の市場変動を見据えてリスクエクスポージャーを抑えるのが賢明だ」とファン氏は付け加えた。

ただし、現時点でETF買いは戻っておらず、市場全体のセンチメントは慎重なまま。ビットコインは依然として重要な節目となる11万8000ドルを下回っており、イーサリアムもシステマティックな売りを誘発しないためには3500ドルを上回る必要がある。

仮想通貨以外のマクロ環境は緩やかな下支えとなっている。米株式先物は0.4%上昇、金曜日の弱い雇用統計を受けたFRBの政策転換期待が背景だ。MSCIアジア太平洋指数は初値の下落分を挽回、香港ハイテク株は7日ぶりに反発。米10年債利回りは4.24%と小幅上昇した。

OPECプラスが増産を一段落させたことで原油相場は軟調、ドルも小幅安となっている。

翻訳者: Sn1p3rZ